経営の健全性・効率性について
経費回収率は、平均値42.44%に対し本町は17.59%と、平均値を大きく下回っており、使用料のみでは経営が全く成り立たない状況となっている。このため、施設併用開始から10年以上経過しているが、毎年一般会計繰入金に依存せざる得ない現状である。使用料の増額を行うべきだが住民負担を強いることとなるため、現在維持費を低減させるべく計画的な修繕を行っている。
老朽化の状況について
座川内浄化センターの併用開始が平成17年度、小加倉浄化センターの併用開始が平成18年度となっており、約16年経過している。このため、近年修繕箇所が多く発生している状況である。今後も増加すると想定されるため、計画的に整備することで、費用負担の平準化を図り大規模な補修工事を未然に防止し、修繕に係る費用負担を減らす。
全体総括
本町の料金体制は人頭制であり、今後、人口減少による使用料収入の減少が予想される。さらに施設の老朽化に伴う修繕費等の増加も想定される。このため、施設を計画的に整備することで、費用負担の平準化を図り大規模な補修工事を未然に防止し、修繕に係る費用負担を減らしていくことで、安定的なサービスの供給を目指す。