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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成３０年度から０．０１ポイント上昇し、令和元年度・令和２年度・令和３年度と同値の０．４８であった。類似団体平均を上回る状況で推移しているが、佐賀県平均を下回っているため、今後も歳出抑制を図るとともに、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：20/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比４．４ポイントの増となった。比率増の主な要因として、普通交付税や臨時財政対策債の減などにより経常一般財源が減少したこと、また歳出面では、小中学校空調設備事業の償還開始や辺地事業債の償還額増加に伴う公債費の増、原油価格高騰による光熱水費の増加やアフターコロナにおける各種研修・活動等の増加による旅費の増に伴う物件費の増などが要因となっている。今後も人件費や公債費の増が見込まれるため、事業の適正化を図り経常経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：54/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると１，１０４円の増となった。主な要因としては、会計年度任用職員の報酬や職員手当の増、原油価格高騰による光熱水費の増などが影響している。なお、類似団体平均及び佐賀県平均を下回っており、適正な範囲で推移していると思われるが、今後も効率的な行財政運営に資するため圧縮に努める。

類似団体内順位：7/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均より下回っている。類似団体内平均値とほぼ同値で推移しているため、今後も国や他自治体、民間企業等の給与を考慮しながら、人件費の抑制を図るとともに、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：68/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの行財政改革プランに基づいた定員管理（定員削減計画）により、類似団体内平均及び佐賀県平均を大きく下回る値で推移しており、今後も職員の資質向上を図りながら定員管理に努める。

類似団体内順位：5/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から増減なしとなった。佐賀県平均を上回っているものの、類似団体内平均より下回っており、概ね適正な数値で推移している。

類似団体内順位：61/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度比１３．９ポイントの増となった。主な要因は、地方債現在高の増や、標準財政規模の減が挙げられる。今後も、大型投資事業に伴う地方債残高の増などが見込まれるため、計画的な事業実施や地方債の発行抑制など、将来世代に負担を先送りしない財政運営を図る。

類似団体内順位：122/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

職員手当、会計年度任用職員報酬などの増が影響し、前年度比０．９ポイントの増となった。全国平均・佐賀県平均を下回っており、今後も適正な人員配置を行い人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：37/132

物件費

物件費の分析欄

前年度比０．８ポイントの増となった。主な要因としては、原油価格高騰による光熱水費の増や鑑定評価業務委託料の増などが挙げられる。近年は、物価高騰により施設の維持管理経費など物件費が増加傾向にあるため、より一層の経常経費削減に努める。

類似団体内順位：57/132

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比で０．１ポイント減となった。主な要因としては、児童手当や医療費助成事業の減が挙げられる。また、類似団体内平均及び佐賀県平均を上回って推移している背景には、当市には幼稚園（市の経費としては保育所等より安価）が少なく、保育所又は認定こども園を利用する割合が高いことなどが挙げられる。今後も扶助費は高止まりすると見込んでおり、国県補助制度の拡大などを要望しながら健全な財政運営を図る。

類似団体内順位：125/132

その他

その他の分析欄

普通交付税などの歳入経常一般財源の減が影響し、前年度比０．４ポイントの増となった。（その他の歳出経常一般財源も減となっている。）

類似団体内順位：71/132

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比で１．０ポイント増となった。要因としては、消防事業に係る一部事務組合への負担金の増が挙げられる。また、負担金を含め毎年約５億円程度の補助を行っている下水道事業について、より効率性、採算性を求め、補助金圧縮につながるよう努めたい。

類似団体内順位：106/132

公債費

公債費の分析欄

前年度比で１．４ポイント増となったが、類似団体内平均及び佐賀県平均を大きく下回り適正な水準で推移している。今後、大型投資事業実施に伴う地方債の償還開始により、公債費が上昇することが見込まれるため、新たな投資事業や地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：8/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

上記「その他」と同様、普通交付税などの経常一般財源が減少したことにより前年度比３．０ポイントの増となった。各分析欄にも記載しているとおり、今後も効率的な行財政運営に努め、財政基盤の安定化を図る。

類似団体内順位：119/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・民生費、労働費を除くと、住民一人当たりのコストは類似団体内平均と比較して、おおむね同等又は低い水準にある。・民生費は他自治体と比べ、老年人口割合が高く、当市内に幼稚園が少なく、保育所又は認定こども園を利用する児童の割合が高いこと、労働費は労働福利厚生資金等貸付金が高い水準であることが主な要因となってる。・各目的において前年度と比較し、増加が大きなものの主な要因は以下のとおり。衛生費：国の施策による給付金事業（出産・子育て応援交付金事業等）の実施により事業費が増加したこと。商工費：国の施策による市独自の支援事業（小規模事業者等緊急支援事業）の実施や道の駅鹿島整備事業の事業費が増加したこと。消防費：消防団員退職報奨金の増加や河川カメラ・防火水槽工事の実施により事業費が増加したこと。・各目的別において前年度と比較し、減少が大きなものの主な要因は以下のとおり。総務費：ふるさと納税寄附の減少に伴い事業費が減少したこと民生費：国の施策による給付金事業（子育て世帯等臨時特別支援事業）の終了により事業費が減少したこと。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費、普通建設事業費、普通建設事業費（うち更新整備）、貸付金を除けば、住民一人あたりのコストはおおむね類似団体内平均より低い水準である。・扶助費が全国平均、類似団体内平均及び佐賀県平均を上回っている要因として、特に児童福祉費が高水準にあることが挙げられ、その背景には当市内に幼稚園が少なく、保育所又は認定こども園を利用する児童の割合が高いことが挙げられる。・各性質において前年度と比較し、増加が大きなものの主な要因は以下のとおり。人件費：退職金、職員手当、会計年度任用職員報酬が増加したこと。補助費等：国の施策による市独自の支援事業（小規模事業者等緊急支援事業）の実施により事業費が増加したこと。公債費：学校教育施設等整備事業債（小中学校空調整備等）の償還開始や辺地事業債が増加したこと。・各性質別において前年度と比較し、減少が大きなものの主な要因は以下のとおり。扶助費：国の施策による給付金事業（子育て世帯臨時特別給付金）の終了により事業費が減少したこと。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金は、財源不足の補？や年度間の財源平準化のために、取崩や積立を行っている。令和４年度末残高は前年度を上回り、一般的に適正といわれている標準財政規模の１０～２０％程度で推移している。実質単年度収支については、財政調整基金の取崩しの増や普通交付税の減などが影響し、前年度から減少した。今後も、財政調整基金の取崩を最小限にとどめ、財政基盤の強化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

平成３０年度以降、全ての会計で黒字決算となっている。今後も、料金・税収納率の向上や事業規模の精査、給付費の適正化等を進め、黒字を維持できるよう努めるとともに、健全な事業運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率は、平成２９年度までは減少傾向で推移していたが、平成３０年度以降は比率が上昇に転じ、令和４年度では令和３年度同様８．６％となった。分子における比率の増要因としては、地方債償還額や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加によるもの。近年実施した大型投資事業に係る元金償還により、今後も公債費の増加が見込まれていることから、より一層計画的な地方債発行に努める必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

令和４年度の将来負担比率は、前年度比１３．９ポイント増の９３．５％となった。増の主な要因は、地方債現在高が増加したことが挙げられる。今後も地方債発行を最小限に抑制し、地方債残高の圧縮に努めるとともに、公営企業の経営健全化による繰出金（補助費等）の削減を図りながら、中長期的な視点で持続可能な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度は、財政調整基金や公共施設建設基金の取崩しの増加やふるさと納税基金の積立ての減少により、基金全体では３，２９９百万円（前年度比１３５百万円の減）となった。（今後の方針）ふるさと納税基金については、今後も寄附額の増加を目標としており、他の基金については近年減少傾向にあることから、取崩の回避及び堅実な基金運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）主には、収支不足による財源補？のために活用しており、令和４年度末残高は前年度比３３百万円増の１，１１０百万円となった。残高増については、歳出の節減を行った結果、決算剰余金の増（前年度比２８百万円増）が影響したものと考える。（今後の方針）平成２８年度以降は取崩超過の年度が多く、予断を許さない状況である。一般的に適正といわれる標準財政規模の１０～２０％の範囲内を維持しているが、今後も大規模災害発生などの不測の事態に備え、その基準（目安）を下回らないよう、中長期的な視点での積立・取崩を行う。

減債基金

（増減理由）前年度同額の２８９百万円となった。なお、下水道事業債の償還に係る取崩は、令和２年度をもって一旦終了した。（今後の方針）限られた基金の中で、市の財政状況を鑑み、必要な場合は当基金を活用し計画的な地方債償還を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと納税基金：鹿島市のまちづくりを応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向に沿ったまちづくり事業に活用する。公共施設建設基金：公共施設の建設等の投資事業に活用する。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図り、地域福祉の充実に資する事業に活用する。ふるさと人材育成支援基金：個性豊かで多様な人材育成事業を支援し、活力ある地域づくりに資するための事業に活用する。ふるさと創生基金：自主的、主体的な地域づくりに資する事業に活用する。（増減理由）ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附額の減少に伴う積立額の減（前年度比（積立比）－１３５百万円）公共施設建設基金：市民文化ホール建設に伴う取崩し増加による現在高の減（前年度比－１２５百万円）地域福祉基金：償還差益分の積立増よる現在高の増（前年度比＋２百万円）ふるさと人材育成支援基金：指定寄附積立減による現在高の減（前年度比－１百万円）ふるさと創生基金：指定寄附積立増による現在高の増（前年度比＋４百万円）（今後の方針）ふるさと納税基金：ふるさと納税推進による寄附件数の伸びに伴う積立増を見込んでいる。寄附者の意向に沿った事業への取崩を行い、有効に活用していく。公共施設建設基金：各種大型投資事業への取崩が見込まれるため、一定額を確保していく。地域福祉基金：目的に合った有効活用（取崩）を行う。ふるさと人材育成支援基金：児童生徒の育成支援に対する活動事業補助等を継続していく。ふるさと創生基金：地域づくり補助団体への補助等を継続していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は佐賀県平均よりも低い数値であるが、年々老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設のうち更新計画がある施設等は一部あるが、総合管理計画に基づく計画的な予防保全による長寿命化等を図っていく方針としており、有形固定資産減価償却率は今後も逓増する見込みである。

類似団体内順位：72/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度は経常一般財源の伸び（普通交付税など）により債務償還比率は前年度より低くなったが、類似団体や全国平均・佐賀県平均と比較しても比率が大きくなっている。近年の大型投資事業実施に伴う公債費の増や一部事務組合の公債費相当負担見込額の増などにより将来負担額は増える傾向にある。予防保全による長寿命化等を図っていくこととしている公共施設に係る投資的事業についても大規模なものは地方債現在高（将来負担額）に影響を及ぼすこととなり、計画的な実施、平準化など工夫した取組が必要となる。

類似団体内順位：113/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、近年、更新を行う施設や新たな施設整備等を行ってきたことに伴う地方債残高の増などにより、類似団体より高く、高止まりの状況にある。類似団体より低く推移してきた有形固定資産減価償却率は逓増することが見込まれる中、R2年度から上回ってきている。予防保全による長寿命化等を図っていくこととしている投資的事業については、計画的な実施、平準化など工夫した取組が必要となる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、近年、更新を行う施設や新たな施設整備等を行ってきたことに伴う地方債残高の増などにより、類似団体より高く、高止まりの状況にある。実質公債費比率は近年の大型投資事業実施に伴う公債費の償還が始まっており、今は類似団体より低い実質公債費比率も上昇する見込みである。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体の順位等の中で、有形固定資産減価償却率の高さが顕著なものは公民館、学校施設である。教育関係施設は、計画的な大規模改修や予防保全・事後保全での改修に取り組みながら長寿命化に取り組んでいるところである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体の順位等の中で、有形固定資産減価償却率の低さが顕著なものは、近年新たな放課後児童クラブ専用施設を整備してきている、福祉施設である。逆に高さが顕著なものは体育館・プール、消防施設である。教育関係施設は、計画的な大規模改修や予防保全・事後保全での改修に取り組みながら長寿命化に取り組んでいるところである。消防施設のうち常備消防施設は計画的な更新が行われているが、非常備消防施設は修繕により対応することとしている。また、新市民会館を建設しているところであり、数年後には市民会館の有形固定資産減価償却率の低下と一人当たり面積の増加が見込まれる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産は前年度比434百万円増(+0.8%)となっている。基金が516百万円の増となったことが主な要因である。一般会計等において、負債は前年度比889百万円増(+6.3%)となっている。地方債については895百万円を償還したものの、新市民会館建設などに伴い1,866百万円を借り入れたことにより、971百万円の増となったことが主な要因である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、業務費用と移転費用を合計した経常費用は13,999百万円で、前年度比15百万円増(+0.1%)となっている。経常費用のうち補助金等の移転費用は140百万円増となったものの、人件費等の業務費用は△125百万となり、経常費用全体では前年度とほぼ変わりがなかった。経常収益は527百万円で前年度比34百万円の減(△6.0%)となり、経常費用を加えた純経常行政コストは前年度比49百万円の微増(+0.4%)となっている。また、新型コロナウイルス感染症対策費用といった臨時損失が特別定額給付金の影響で前年度比2,116百万円の減(△57.5%)となり、純行政コストも前年度比2,068百万円の減(△12.1%)となった。少子高齢化が進展し、また行政需要が多様化する中、今後とも業務費用抑制のための効率化や業務改善、受益者負担のあり方の検討などが必要になってくる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、本年度差額△459百万円は、純行政コスト15,030百万円に対して、財源となる税収等や国県等補助金が14,571百万円であったことによるものである。無償所管換等の結果、純資産変動額は△454百万円で、純資産残高は37,420百万円(前年度比△1.2%)となり、近年逓減している。コスト削減とともに財源確保の取組も重要になっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は914百万円であったが、投資活動収支における新市民会館建設などの投資活動支出(2,946百万円)が投資活動収入(1,103百万円)を上回ったことから△1,843百万円となり、財務活動収支は市債発行額が市債償還額より多かったことから953百万円となった。本年度末資金残高は、前年度末資金残高(408百万円)から3つの収支の計である24百万円増の432百万円となっている。近年、基金残高の逓減傾向、また地方債借入による投資活動を行う中、行財政運営プランの着実な実施、投資の優先順位(市債の適正管理)や事業のメリハリなど、将来にわたり持続可能な行財政運営を推進していく必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・歳入額対資産比率は、類似団体平均より下回っており、前年度比で資産が+0.8%、歳入が△4.2%となり、2.92年(前年度2.77年)となっている。令和元年度から大型の公共施設整備(新市民会館建設)を開始しており、今後も増になることが想定される。・有形固定資産減価償却率は類似団体平均より下回っているが、年々老朽化が進んでいる状況である。公共施設管理計画に基づく計画的な予防保全による長寿命化を図っており、今後も逓増する見込みである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・令和3年度の純資産比率は類似団体平均より下回った。前年度比で資産計が+0.8%、純資産が△1.2%と、純資産の減少率が大きいことから、行政コストの削減が重要な課題となっている。・将来世代負担比率は、類似団体平均より下回っているものの、対前年度比+2.1ポイントで近年逓増傾向にある。将来世代への過度な負担にならないよう注視し、減債基金の計画的な取り崩しの検討も含め、今後も行財政運営プランに掲げる市債の適正管理に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均より下回っているが、近年、逓増傾向にある。今後とも業務費用抑制のための効率化や業務改善、受益者負担のあり方の検討などが必要になってくる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均より大幅に下回っている。しかしながら、近年実施した大型投資事業により負債額が逓増しており、一人当たりの負債額も前年度比+3.7万円となっている。今後も行財政運営プランに掲げる市債の適正管理に努めていく。・基礎的財政収支は、投資活動収支が△1,327百万円であったが、業務活動収支は+961百万円で、△366百万となった。類似団体平均より下回っており、特に投資活動における投資の優先順位(市債の適正管理)や事業のメリハリなど、将来にわたり持続可能な行財政運営を推進していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、近年は類似団体平均より下回っているものの、その開きが縮まりつつあり、令和3年度においても僅差となっている。今後とも経常費用の縮減、また受益者負担のあり方の検討などを行っていく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村