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平成２８年度から０．０１ポイントずつ上昇し、令和２年度は前年度と同値の０．４８であった。類似団体平均を上回る状況で推移しているが、佐賀県内平均を下回っているため、今後も歳出抑制を図るとともに、自主財源の確保に努める。
前年度比１．３ポイント減と、指標としては改善したが、類似団体内平均及び佐賀県平均を上回っている。前年度比減の要因としては、地方消費税交付金の増により経常一般財源（歳入）が増加したこと、歳出面では、近年増加傾向であった扶助費が若干減少したことなどが挙げられる。今度も、人件費や公債費の増が見込まれるため、事業の適正化を図り経常経費の圧縮に努める。
前年度と比較すると１０，０００円の増となった。主な要因としては、会計年度任用職員制度の運用開始に伴う人件費の増や、ＧＩＧＡスクール構想に伴う、児童生徒用のタブレット端末購入経費による物件費の増が影響している。なお、類似団体内平均及び佐賀県平均を下回っており、適正な範囲で推移していると思われるが、今後も効率的な行財政運営に資するため圧縮に努めたい。
全国市平均は下回っているものの、類似団体内平均より高く推移しているため、今後も国や他自治体、民間企業等の給与を考慮しながら、人件費の抑制を図るとともに、給与水準の適正化に努める。
行財政改革プランに基づいた定員管理（定員削減計画）により、類似団体内平均及び佐賀県平均を大きく下回る値で推移しており、今後も職員の資質向上を図りながら定員管理に努める。
前年度比０．７ポイント増となった。増加の主な要因は元利償還額の増によるもので、ここ数年で大型投資事業の償還が始まったことが影響している。佐賀県平均を上回っているものの、類似団体内平均より下回っており、概ね適正な数値で推移している。
前年度比３．７ポイントの減となった。主な要因は、組合費負担等見込額の減や標準財政規模の増が挙げられる。今後も、大型投資事業に伴う地方債残高の増などが見込まれるため、計画的な事業実施や地方債の発行抑制など、将来世代に負担を先送りしない財政運営を図る。
会計年度任用職員制度の運用開始に伴う人件費の増に加え、退職金の増も影響し、前年度比１．５ポイント増となった。佐賀県平均とほぼ同値、類似団体内平均を下回っており適正な数値で推移しているが、今後は会計年度任用職員に係る経費が増加することが見込まれるため、適正な人員配置を行い人件費の抑制に努める。
前年度比０．８ポイント減となった。主な要因は、物件費として分析していた「賃金」が廃止されたことが挙げられる。近年は、新規施設の維持管理経費や、放課後児童クラブ数の増などによる物件費が増加傾向にあるため、より一層の経常経費削減に努める。
前年度比１．３ポイント減となった。主な要因としては、児童扶養手当の減や医療費助成の減が挙げられる。医療費助成の減については、新型コロナウイルスの感染拡大による受診控え等が影響していると思われる。また、類似団体内平均及び佐賀県平均を上回って推移している背景には、当市には幼稚園（市の経費としては保育所より安価）が少なく、保育所または認定こども園を利用する割合が高いことなどが考えられる。今後も扶助費は高止まりすると見込んでおり、国県補助制度の拡大などを要望しながら健全な財政運営を図る。
前年度比６．５ポイント減となった。主な要因は上記補助費での要因のと同じで、下水道事業への繰出金の性質分析が「繰出金」から「補助費」になったことによる。これにより、類似団体内平均及び佐賀県平均と同レベルにはなったが、介護保険事業への繰出金など増加傾向にある。
前年度比５．８ポイントの増となった。主な要因は、下水道事業が法非適用から法適用会計へ移行したことにより、これまで「繰出金」として性質分析していたものが「補助費等」での性質分析となったことが挙げられる。今後は、負担金を含め毎年約５億円程度の補助を行っている下水道事業について、より効率性、採算性を求め、補助金圧縮につながるよう努めたい。
前年度と同値となり、類似団体内平均及び佐賀県平均を大きく下回り適正な水準で推移している。今後、大型投資事業実施に伴う地方債の償還開始により、公債費が上昇することが見込まれるため、新たな投資事業や地方債発行の抑制に努める。
前年度比１．３ポイント減となったものの、類似団体内平均及び佐賀県平均を大きく上回っている。要因としては、他市と比較し、扶助費、補助費の割合が高く、公債費の割合が低いことが影響していると考えられる。各分析欄に記載しいるとおり、効率的な行財政運営に努め、財政基盤の安定化を図る。
（増減理由）令和２年度は、財政調整基金が前年度比１８１百万円の減となったものの、ふるさと納税基金などの特定目的基金については増（前年度比１９２百万円増）となり、基金全体では２，９１８百万円（前年度比９百万円の増）となった。ふるさと納税基金は寄附金の伸びによる増、財政調整基金は災害対応の経費増などが影響し残高減となった。（今後の方針）ふるさと納税基金については、今度も寄附額が伸びることを目標としており、基金残高についても増加が見込めるが、他の基金については減少傾向にあり、取崩しの回避及び堅実な基金運営に努める。
（増減理由）主には、収支不足による財源補填のために活用しており、令和２年度末残高は前年度比１８１百万円減の９０４百万円となった。取崩しが超過した主な理由として、令和２年７月豪雨災害の災害対応経費が増加したことなどが影響したと考えられる。（今後の方針）平成２８年度以降、取崩し超過が続いており、積立超過に転換する必要があるものの、多様化する財政需要に対応するため、十分な積立額を確保できていない状況である。一般的に適正といわれる標準財政規模比の１０～２０％の範囲内を維持しているものの、今後も大規模災害発生などの不測の事態に備え、その基準（目安）を下回らないよう、中長期的な視点での積立・取崩を行う。
（増減理由）下水道事業債の償還に活用し、令和２年度末現在高は、前年度比１百万円の減の１８５百万円となった。（今後の方針）限られた基金の中で、市の財政状況を鑑み、必要な場合は当基金を活用し計画的な地方債償還を図る。
（基金の使途）ふるさと納税基金：鹿島市のまちづくりを応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向に沿ったまちづくり事業に活用する。公共施設建設基金：公共施設の建設等の投資事業に活用する。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図り、地域福祉の充実に資する事業に活用する。ふるさと人材育成支援基金：個性豊かで多様な人材育成事業を支援し、活力ある地域づくりに資するための事業に活用する。ふるさと創生基金：自主的、主体的な地域づくりに資する事業に活用（増減理由）ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附額の伸びに伴う積立額の増加（前年度比＋１３５百万円）公共施設建設基金：取崩しの皆減、指定寄附積立による現在高の増（前年度比＋３８百万円）地域福祉基金：指定寄附積立増による現在高の増（前年度比＋１百万円）ふるさと人材育成支援基金：指定寄附積立増による現在高の増（前年度比＋１０百万円）ふるさと創生基金：指定寄附積立増による現在高の増（前年度比＋２百万円）（今後の方針）ふるさと納税基金：ふるさと納税推進による寄附件数の伸びに伴う積立増を見込んでいる。寄付者の意向に沿った事業へ取崩しを行い、有効に活用していく。公共施設建設基金：市民会館建設事業、老朽化施設の改修などへの取崩しが見込まれるため、一定額を確保していく。地域福祉基金：目的に合った有効活用（取崩し）を行う。ふるさと創生基金：地域づくり補助団体への補助等を継続していく。ふるさと人材育成支援基金：児童生徒の育成支援に対する活動事業補助等を継続していく。
有形固定資産減価償却率は全国平均や佐賀県平均よりも低い数値であるが、年々老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設のうち更新計画がある施設等はあるが、総合管理計画に基づく計画的な予防保全による長寿命化等を図っていくこととしており、有形固定資産減価償却率は今後も逓増する見込みである。
近年の大型投資事業実施に伴う公債費の増や一部事務組合の公債費相当負担見込額の増などにより将来負担額は増える傾向にある。予防保全による長寿命化等を図っていくこととしている公共施設に係る投資的事業についても大規模なものは地方債現在高に影響を及ぼすこととなり、計画的な実施、平準化など工夫した取組が必要となる。
将来負担比率は、近年、更新を行う施設や新たな施設整備等を行ってきたことに伴う地方現在高の増などにより、類似団体より高く、高止まりの状況にある。類似団体より低く推移している有形固定資産減価償却率は今後逓増することが見込まれる中、予防保全による長寿命化等を図っていくこととしている投資的事業については、計画的な実施、平準化など工夫した取組が必要となる。
将来負担比率は、近年、更新を行う施設や新たな施設整備等を行ってきたことに伴う地方現在高の増などにより、類似団体より高く、高止まりの状況にある。しなしながら、近年の大型投資事業実施に伴う公債費の償還が始まっており、今は類似団体より低い実質公債費比率も上昇する見込みである。
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