鹿島市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202227,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人31,000人31,500人32,000人32,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.3%26.0%60.6%020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２６年度から前年比０．０１ポイントずつ微増し、年度別に見ても類似団体内平均値を上回る状況で推移している。佐賀県平均を下回っているものの、今後も歳出抑制を図るとともに、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：27/128
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.370.380.390.40.410.420.430.440.450.460.470.480.49当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入においては、地方交付税の減（前年度比－２．０％）や地方税の減（前年度比－０．８％）、歳出においては、人件費の増（前年度比０．４％）や公債費の増（前年度比４．０％）が大きく影響し、前年度と比較して０．９ポイント増となった。類似団体内平均値及び佐賀県平均を上回っており、また、今後においても扶助費や公債費の増が見込まれるため、事業の適正化を図りながら経常経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：76/128
201020112012201320142015201620172018201920202021202286％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると６，４７７円の増となり、主な要因として人件費（制度改正による任期付職員の増）や物件費（ふるさと納税件数の伸びに伴う関係経費の増）が挙げられる。なお、類似団体内平均値及び佐賀県平均を大きく下回り、適正な値で推移しているが、この水準を今後も維持できるよう効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：15/128
2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均は下回っているものの、類似団体内平均値より高く推移しているため、今後も国や他自治体、民間企業等の給与を考慮しながら、人件費の抑制を図るとともに、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：77/128
201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革プランに基づいた定員管理により、類似団体内平均値及び佐賀県平均を大きく下回る値で推移しており、今後も職員の資質向上を図りながら適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：7/128
20102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度から平成２１年度に補償金免除繰上償還を実施したこと、また、平成１８年度から平成２２年度に実施した行財政改革大綱において投資事業及び地方債発行を抑制したことで元利償還金が大幅に減少し、類似団体内平均値及び佐賀県平均と比較しても適正な値で推移している。

類似団体内順位：23/128
20102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と同じ比率になったものの、今後も大型投資事業が控えており、地方債残高の増や、基金取り崩しに伴う充当可能財源の減が見込まれるため、計画的な事業実施や地方債の発行抑制など、将来世代に負担を先送りにしない財政運営を図る。

類似団体内順位：98/128
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

行財政改革プランに基づき、職員の定数管理や超過勤務時間の削減に努めているものの、制度改正による任期付職員の増が影響し、前年度と比較して０．２ポイント増となり、類似団体内平均値及び佐賀県平均を上回る値となっている。今後も新たな雇用制度の導入に伴い、人件費の膨張が見込まれるため、更なる抑制に努める。

類似団体内順位：66/128
201020112012201320142015201620172018201920202021202222％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較すると０．１ポイント増加し、主な要因としてふるさと納税件数の伸びに伴う関係経費の増が挙げられる。近年は、人件費抑制のための臨時職員（賃金）への切り替えや、施設管理等の外部委託（指定管理者や民間事業者）により、物件費が増加傾向のため、経常経費の削減、組織改編などにより改善に努める。

類似団体内順位：72/128
20102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較すると１．２ポイント減となり、主な要因として臨時福祉給付金の減が挙げられる。また、類似団体内平均値及び佐賀県平均を上回って推移している背景には、他市に比べ幼稚園より保育所の比率が高いことなどが考えられるが、今後扶助費が減少する見込みはなく、制度の見直し等を進めながら上昇に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：117/128
20102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値及び佐賀県平均を上回っており、その大きな要因として、整備途中の公共下水道事業や国民健康保険特別会計への繰出金が挙げられる。公共下水道事業は、公債費の割合が高いため一般会計からの繰入金も大きくなるが、平成２８年度に策定された経営戦略を基に繰出金の縮減に努め、国民健康保険特別会計についても経営健全化を進めながら繰出金縮減を図る。

類似団体内順位：124/128
201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値及び佐賀県平均を下回っており、適正な値で推移しているものの、広域ゴミ処理の一部事務組合負担金の増などにより、前年度と比較すると１．１ポイント増となった。今後においても一部事務組合負担金が増える見込みであり、その公債費分は健全化判断比率にも影響するため、一部事務組合の財政状況にも注視していく。

類似団体内順位：60/128
20102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均値及び佐賀県平均を大きく下回り適正な水準で推移しているものの、前年度と比較して０．５ポイント増（教育施設整備事業の増）となった。今後も大型投資事業に伴う償還が始まり公債費が上昇していくことが見込まれるため、新たな投資事業や地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：1/128
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると０．４ポイント増となり、また、類似団体内平均値及び佐賀県平均を大きく上回っている。要因としては、特に扶助費・物件費・繰出金の割合が高いが、各分析欄に記載しているとおり行財政改革を進め、財政基盤の安定化を図る。

類似団体内順位：125/128
201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費、労働費、農林水産業費及び商工費を除くと、住民一人当たりのコストは類似団体内平均値と比較して概ね低い水準である。・民生費は他自治体に比べ老年人口割合が高く、幼稚園に比べ保育所の割合が高いこと、労働費は勤労者福利厚生資金等貸付金の影響、農林水産業費は基盤整備促進事業等の普通建設事業が多く含まれることなどが主な要因となっている。・各目的の増加の主な要因として、総務費はふるさと納税件数の伸びに伴う関係経費の増、衛生費はごみ処理施設運営負担金の増、労働費は人事異動に伴う人件費の増、農林水産業費は各建設事業費の増、商工費は道の駅鹿島整備事業による建設費の増、土木費は市営住宅建設費の増、消防費は全国消防操法大会出場交付金の増、災害復旧費は大雨による農業用施設等復旧費用の増などが考えられる。また、減少の主な要因として、議会費は議員辞職（１名）による報酬の減、民生費は国民健康保険特別会計の赤字補填の繰出金の減、教育費は小学校大規模改造事業の減が考えれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・扶助費、貸付金及び繰出金を除くと、、住民一人当たりのコストは概ね類似団体内平均値より低い水準である。・扶助費が全国平均、類似団体内平均及び賀県平均を上回っている要因として、特に児童福祉費が高水準にあることが挙げられ、その背景には当市が他市に比べ幼稚園より保育所の比率が高く、保育所運営費が児童福祉費の多くを占めている点が考えられる。・各性質の増加の主な要因として、人件費は制度改正による任期付職員の増、物件費はふるさと納税件数の伸びに伴う経費の増、積立金はふるさと納税の伸びに伴う積立金増、普通建設事業費（うち新規整備）は市営住宅事業の増が考えられる。また、減少の主な要因として、普通建設事業費（うち更新整備）は小学校大規模改造整備事業の減、繰出金は国民健康保険特別会計の赤字補填に伴う繰出金の減が考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、財源不足の補填や年度間の財源平準化のために、取り崩しや積立を行っており、平成３０年度残高は前年度を下回ったが、一般的に適正といわれる標準財政規模比の１０～２０％内で推移している。また、実質収支額及び実質単年度収支が前年度を上回っているが、今後も大型投資事業が控えており、その推移に注視しながら財政基盤の強化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％一般会計下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計谷田工場団地造成・分譲事業特別会計

分析欄

平成２９年度以降全ての会計で黒字決算となっている。特に国民健康保険特別会計については、平成２１年度に一般会計からの法定外繰入を行い、平成２４年度決算までは黒字決算になったものの、高齢化による保険給付費の増や景気低迷等により保険税収が伸び悩み、平成２５年度決算以降は赤字となっていたが、平成２９年度に一般会計からの法定外繰入を行い再び黒字化に転じている。今後も保険税収納率の向上や医療費給付の適正化をすすめ、黒字を維持できるよう努めるとともに、他会計についても健全な事業運営を図る。なお、谷田工場団地造成・分譲事業特別会計は平成３０年度限りで廃止された。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債比率は、平成１８年度～平成２２年度に実施した行財政改革大綱に基づき投資事業・地方債発行を抑制したことで元利償還金が減少してきたことが要因で前年を下回る値で推移していたが、平成３０年度は６．８％（前年度比０．５ポイント増）となった。今後は近年実施した大型投資事業に係る地方債の償還が開始されるとともに、一部事務組合の公債費負担増も見込まれるため、引き続き計画的な地方債発行に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、平成２５年度から増加しているが、平成３０年度は前年度同値の９７．２％となった。主な要因として、大型投資事業による地方債残高の増や基金の取り崩しに伴う充当可能基金の減が挙げられる。今後は地方債発行を抑制して地方債残高の圧縮に努めるとともに、公営企業の経営健全化による繰出金の削減を図りながら、ふるさと納税基金などの充当可能財源を有効活用し、中長期的な視点での財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度は、全体で２，９３２百万円（前年度比８３百万円の増）となったが、ふるさと納税基金及びふるさと創生基金を除き、各基金においては取り崩し超過となっている。ふるさと納税基金は前年度比２６２百万円の増、ふるさと創生基金は前年度比２百万円の増であるが、大型投資事業等に係る財源調整のため、積み立て額以上に各基金を取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）ふるさと納税基金については、今後もふるさと納税件数が伸びる余地がみられ基金の増加が見込めるが、他の基金については減少傾向にあり今後も大型投資事業が控えていることから、取り崩しの回避及び堅実な基金運用に努める。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円3,450百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳入減及び歳出増に伴う財源不足を補填するために活用しており、平成３０年度は前年度比－１０５百万円の１，３２７百万円となった。（今後の方針）平成１２年度以降（平成２７年度を除く）取り崩し超過が続いている状況であり、積み立て超過に転換する必要があるものの、多様化する財政需要と限られた財源の中で、十分な積み立て額を確保できていない状況が続いている。なお、一般的に適正といわれる標準財政規模比の１０～２０％を超える状態は維持しているものの、今後も大型投資事業が予定されており、その基準を下回らないように努め、中長期的な視点での積み立て・取り崩しを行う。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）情報基盤整備事業債・下水道事業債の償還に活用し、平成３０年度は前年度比－６百万円の１９１百万円となった。（今後の方針）限られた基金の中で適正な運用管理に努め、計画的な地方債償還を図る。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の建設等の大型投資事業に活用する。ふるさと納税基金：鹿島市のまちづくりを応援するために寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向に沿ったまちづくり事業に活用する。地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図り、地域福祉の充実に資する事業に活用する。（増減理由）公共施設建設基金：小中学校施設整備事業、辺地道路整備事業などの大型投資事業に伴う取り崩し（前年度比－６１百万円）地域福祉基金：社協運営補助金や地域共生ステーション整備補助に伴う取り崩し（前年度比－百万円）※国民健康保険特別会計の赤字解消に伴う繰入金として取り崩すこともある。ふるさと納税基金：ふるさと納税件数の伸びに伴う積立額の増加（前年度比２６２百万円）（今後の方針）公共施設建設基金：市民会館建設事業、小中学校施設整備事業、公園施設整備事業などの大型投資事業に伴う取り崩し地域福祉基金：社会福祉協議会運営補助に伴う取り崩しふるさと納税基金：ふるさと納税件数の伸びに伴う積み立て増

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、全国平均に近い水準であるが、施設の老朽化に伴い、増加傾向となるため、総合管理計画にもとづき、今後策定する個別施設計画において、計画的な予防保全による長寿命化等を図っていくなど、施設の適正管理に努める。

類似団体内順位：62/105
201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年の大型投資事業実施に伴う公債費の増や一部事務組合の負担金の増などにより将来負担比率は増加傾向であり、類似団体と比べて高い水準にあるが、償還財源となる経常一般財源が増加したため、債務償還比率は多少改善した。しかしながら、依然として全国及び県平均を大きく上回る状況であり、今後も公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：114/128
2010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率上昇の要因としては、東部中学校改築、新世紀センター建設(防災情報伝達システム含む)など大型投資事業実施に伴う地方債発行額の増、また西部広域環境組合の公債費負担額（ごみ処理施設建設）の増などが影響している。今後の指標の推移については、これまでのような大幅な上昇はなく、緩やかに上昇していくと見込んでいる。今後も実施計画や中期財政計画などで、毎年見直しを行いながら、将来世代への負担が過大とならないよう計画的な財政運営を図っていく。

56.1％56.8％57.8％58.2％60.6％61.9％63.2％70％75％80％85％90％95％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

昨年度までは、公債費元利償還金の減により、実質公債費比率は下がっていたが、近年の大型投資事業の実施による公債費の増に伴い、今年度からは上昇に転じる見込みである。

6.3％6.8％7％7.9％8％8.6％70％75％80％85％90％95％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、体育館・プール、市民会館、消防施設であり、低くなっている施設は、福祉施設などである。公民館については、ほとんどの施設が４０年以上経過しているため、ここ数年で外壁の改修などを行っており、今後は、個別施設計画を策定するなかで老朽化対策に取り組んでいく。体育館についても３０～４０年経過しているため、同様に大規模改修などを実施しながら老朽化対策に取り組んでいく。市民会館については、現在、建替えをおこなっており、令和３年度末の完成予定である。消防施設については、常備消防施設は、一部事務組合において、ここ数年で随時施設の更新が計画的に行われているが、老朽化が進んでいるのは、非常備消防の小規模な消防団車庫であり、これらについては修繕により対応することとしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、体育館・プール、市民会館、消防施設であり、低くなっている施設は、福祉施設などである。公民館については、ほとんどの施設が４０年以上経過しているため、ここ数年で外壁の改修などを行っており、今後は、個別施設計画を策定するなかで老朽化対策に取り組んでいく。体育館についても３０～４０年経過しているため、同様に大規模改修などを実施しながら老朽化対策に取り組んでいく。市民会館については、現在、建替えをおこなっており、令和３年度末の完成予定である。消防施設については、常備消防施設は、一部事務組合において、ここ数年で随時施設の更新が計画的に行われているが、老朽化が進んでいるのは、非常備消防の小規模な消防団車庫であり、これらについては修繕により対応することとしている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

2014201520162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、負債総額が前年度末から599百万円の増加(4.5%)となった。変動が大きいものは固定負債(その他)であり、平成30年度に実施した市営住宅整備事業(PFI事業)により取得した資産は、リース資産と同様の取り扱いにより計上したため、510百万円増加した。

純経常行政コスト

2014201520162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2014201520162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は13,769百万円となり、前年度比282百万円の増加(2.1%)となった。このうち、移転費用は、5,933百万円となり、前年度比252百万円の増加(4.4%)となった。これは、補助金等で、強い農業づくり交付金(196百万円)、トレーニングファーム整備推進(79百万円)、園芸農業者育成対策(17百万円)などの増によるものである。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(12,566百万円)が純行政コスト(13,288百万円)を下回っており、本年度差額は▲722百万円となり、純資産残高は903百万円の減少となった。前年度よりやや改善しているが、市税の徴収業務の強化等により税収等の収入増加に努め、歳出では、事務事業の選択と集中を行いながら、収支バランスの取れた財政運営を図っていく。

業務活動収支

20142015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は687百万円となっており、前年度に対して、税収等の増(198百万円)や国県等補助金収入の増(762百万円)などにより698百万円の増額となっている。投資活動収支は、▲384百万円となっており、投資活動支出の減より、投資活動収入の減額が大きかったことにより108百万円の減額となっている。財務活動収支は、市営住宅整備事業(PFI事業)に係る国庫支出金をPFI事業者へ支出(375百万円)したことにより、▲243百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から60百万円増加し、383百万円となっている。しかしながら、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を着実に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となり、資産の減少により、歳入額対資産比率は減少することとなった。・有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている施設が多いことなどから、類似団体に近い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

-純資産比率は、類似団体平均より上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少傾向であり、昨年度から2.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「行財政集中改革プラン」に基づく事務経費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均より下回っているが、昨年度より0.3ポイント増加しているため、新規に発行する地方債の抑制を図り、できる限り地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、昨年度から増加(1.6万円)しており、類似団体平均と同様に年々増加傾向となっている。本年度は、農林水産事業の補助金が増加したため、行政コストは増加しており、また、社会保障給付や他会計への繰出金も年々増加傾向であるため、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っているが、前年度から2.8万円増加している。これは、大型投資事業の実施等に伴う地方債の償還が始まり、1年以内償還予定地方債が130百万円増加したためである。来年度以降も「実施計画」や「中期財政計画」に基づき、適正な起債の発行などの管理を行いながら、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支では、投資活動収支は赤字であったが、業務活動収支は黒字となったため、456百万円の黒字となった。どちらの収支も前年度からは改善したが、投資活動収支は、公共施設等の整備を収入で賄えず地方債に依存する形になっているため、今後も新規事業については、優先度の高いものに限定するなど赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度とほぼ同率である。経常費用全体で前年度を上回っており、このうち、物件費等は128百万円増加しているため、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに使用料の見直しなども検討していく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村