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地方においても若干の景気回復の兆しが見られ、税収の増などにより、前年度を０．０１ポイント上回る指標となった。今後も自主財源の確保のために、定住化促進やふるさと納税などの施策を推進し指標改善を図る。
歳入における地方交付税（普通交付税）の減（前年度比－３．４％）が大きく影響し、３．８ポイント増となった。今後は扶助費や一部事務組合負担金、公債費の増が見込まれるが、鹿島市行財政改革プランに基づき組織の見直し、職員数の削減を行うなど経常経費の圧縮に努める。
平成１８年度に給与構造改革を行い、給与の適正化を図った。それ以降も、適正な給与運用を実施し、今回も９８．２と全国市平均を０．９ポイント下回った。今度も佐賀県人事委員会勧告や人事院勧告等を参考にしながら給与の適正化に努める。
早期退職や行財政改革大綱に基づく人員管理により、一般会計にかかる職員数については平成１４年度から－５５人となっており、全国・県内・類似団体平均と比較して適正といえる。今後も適正な人員管理を図る。
平成１９年度～２１年度に補償金免除繰上償還を実施したこと、また、平成１８年度～２２年度に実施した行財政改革大綱において、投資事業を抑制したことにより、地方債の発行が抑えられ、ここ数年毎年度の元利償還金の額が大幅に減少した。数値としては前年度比１．０ポイントの改善となり、県内・類似団体と比較しても良好といえる。
前年度から、２３．７ポイント増となった。これは、大型投資事業の実施による地方債残高の増（前年比１２．０％増）や、ごみ処理施設建設に伴う一部事務組合負担見込額の増などにより将来負担額が増加したためである。今後も大型投資事業が控えているが、計画的な投資事業の実施により地方債発行額を抑え、可能な限り、将来世代に負担を先送りしない財政運営を行っていく。
平成１７年度に策定した行財政改革大綱に基づく新規職員の採用抑制により、計画的に人件費の圧縮に努めてきた。平成２８年度は、退職者の増が影響し、前年比率より１．４ポイント高くなり、全国、県平均を若干上回る数値となった。今後は、非正規職員の雇用体系が見直されるなど、人件費が伸びる要素も予想されるが、適正な人件費の管理に努める。
全国・類似団体と比較して平均的で適正な水準であるといえる。前年度と比較すると、１．１ポイントの増となっているが、これは、ごみ処理の経費、賃金等の増が要因となっている。近年、物件費については、人件費削減のための臨時職員（賃金）への切り替えや、各種施設の指定管理制度への移行や民間委託等により増加傾向にある。今後は、経常経費の削減、組織改編などにより指標改善に努める。
前年度に引き続き、全国・県内・類似団体平均を上回っている。特に児童福祉費の負担が大きくなっている。児童福祉費の多くを保育所運営費が占めているが、他市と比較して、幼稚園より保育所の比率が高いことが要因と考えられる。扶助費等の社会保障関係経費は、今後も減少する見込みはなく、財政を圧迫する要因となっている。
全国・県内・類似団体平均のいずれも上回った数値となっている。これは、整備途中の公共下水道事業や国保会計への繰出金が多いためである。公共下水道事業については、公債費負担が大きく、それに伴い一般会計からの繰入金も大きくなっている。平成２８年度末に公共下水道事業の経営戦略を策定するなど、効率的な事業展開を目指しており、これらが繰出金の縮減につながるよう努めたい。
行財政改革大綱に基づく運営補助の見直しなどにより、歳出の抑制を行ったため、全国・県内・類似団体平均のいずれと比較しても下回っており、適正な水準といえる。しかし今後は、ごみ処理などの一部事務組合負担金が増となる見込みであり、公債費分については、健全化判断比率にも影響するため、一部事務組合の財政状況にも注視する必要がある。
全国、県内、類似団体平均のいずれと比較しても下回っており、適正な水準といえる。平成１９年度～２１年度に実施した、公的資金補償金免除繰上償還などにより、地方債現在高が圧縮され、経常収支比率における公債費の率も年々減少している。しかし、今後は、大型投資事業に伴う地方債償還が始まるため、徐々に公債費の率は上昇すると見込まれる。そのため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
経常収支に占める公債費以外の割合が、８１．４％と、全国・県内・類似団体平均のいずれと比較しても大きく上回っている。要因としては、扶助費、物件費、繰出金の割合が多いこと（詳細については各性質の分析のとおり）、また、公債費の割合が年々減少しているため、相対的に他の性質の割合が増加していることが考えられる。
実質公債費比率は、近年、既往債の償還が終了したことによる公債費一般財源の減少や起債の新規発行の抑制等で減少傾向である。将来負担比率は、近年、類似団体平均と比べ下回っていたが、佐賀西部クリーンセンター建設に伴う組合負担金の増加等により平成２７年度は平均を上回り増加傾向である。今後、大型事業の元金償還が始まるため、実質公債費比率の増加が見込まれる。引き続き、地方債の借り入れの抑制に努め、公債費負担の適正化を図っていく。
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