経営の健全性・効率性について
令和12年度概成の予定で、継続的な建設事業により、下水道普及率は着実に伸びている。供用開始地区の拡大による使用者数の伸びと、近年の開発に伴う戸建てや事業所等の増加により下水道料金収入は年々増加傾向にある。水洗化率についても、類似団体平均値と比較して上回っており、順調に水洗化が進んでいると云える。経費回収率は100%を維持できてはいるが、企業債残高は依然として高く、財源確保のため一般会計繰入金に依存してしまっている。未だ管渠整備途中であり、今後企業債が減額に転じるには時間がかかると思われる。
老朽化の状況について
本町の公共下水道は、多々良川流域関連下水道として平成8年度に供用開始し、現在も整備途上である。管渠については、経過年数が比較的短いため、当面は適切な維持管理を行いながら巡視・点検を実施し必要に応じ調査・診断を実施していく。
全体総括
下水道整備完了までには、まだしばらくの時間を必要とする見込みであり、それまでは企業債の新規借入は続く。年々料金収入は増加してるとはいえ、一般会計からの繰入金の減額には繫がっておらず、早急な対応を迫られていると云える。令和6年度より地方公営企業法を適用する予定で現在移行作業を進めており、更なる経営状況の把握や経営上の問題点をより明確にし、料金改定等も視野に経営の健全化を図る。