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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は類似団体の平均を０．０７ポイント下回り、県下の平均を０．１２ポイント上回る結果となっている。個人市民税については増収、法人市民税については減収、新築家屋や償却資産の増加による固定資産税の増により、当該指数は昨年度と同値となっており、類似団体内順位は９３自治体中、昨年度の５５位から５６位と下降している。今後も企業誘致の積極的な推進による市の活性化とともに、市税の課税対象の的確な把握と徴収体制の強化から、市税収入の確保及び徴収率の向上に努める。
経常収支比率は、昨年度と比べると２．６ポイント増加したものの類似団体の平均を０．１ポイント下回り、県下の平均を３．１ポイント下回る結果となっている。昨年度からの主な増加要因としては、地方交付税及び臨時財政対策債の減に対し、障害者福祉サービス費等の扶助費や公債費の増によるものである。今後とも事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額については、昨年度より減少しており、県下平均及び類似団体平均より低い額となっている。今後も人件費総額の抑制及び積極的な指定管理者制度の導入による物件費の抑制により、引き続き健全な数値の維持に努める。
ラスパイレス指数については、前年度と比較し０．５ポイント減少しているものの、給与体系の見直しの遅れ等から、類似団体及び全国市平均より高い水準となっている。今後は国及び他の地方公共団体の事情を考慮しながら、給与等の適正化に努める。
人口１，０００人当たり職員数については、類似団体及び県下平均に対して低い水準となっている。今後も住民サービスを低下させることなく、職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率は、類似団体の平均及び県下平均を下回る結果となっているが、前年度との比較では０．１ポイント高い水準となっている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、比率の減少に努める。
将来負担比率は充当可能財源額が将来負担額を上回っているため、ここ数年は指標の無い低い水準となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率については、前年度より０．７ポイント増加しており、類似団体の平均を３．１ポイント上回る結果となっている。職員数については類似団体内でも低い水準にある為、給与制度についての是正を行い、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率については、前年度比で０．６ポイント増加しているものの、類似団体の平均との比較では４．６ポイント低い水準となっている。今後も予算の枠配分方式を実施しながら、物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率については、昨年度より０．４ポイント低い水準となったものの、類似団体との比較では平均を５．２ポイント上回っている。主な要因として障害福祉サービス費や生活保護費が占める割合が類似団体に比べ高いことが挙げられる。今後も資格審査の適正化や基準の見直し等により、削減に努めていく。
その他性質における経常収支比率については、類似団体の平均と比較し２．１ポイント高い水準となっており、対前年比についても０．８ポイント高くなっている。他の経常経費との兼ね合いにより多少の変動が生じているが、今後も適正な財政運営に努める。
補助費等に係る経常収支比率については、前年度比で０．１ポイント増加しているものの、類似団体の平均との比較では１．９ポイント低い水準となっている。今後も補助金交付に関し定期的な精査を継続することで、補助費等の適正化に努める。
公債費に係る経常収支比率については、前年度比で０．８ポイント増加しているものの、類似団体の平均と比較すると４．０ポイント低い水準となっている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営を行い、現在の水準の維持に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、対前年比１．８ポイントの増となっており、類似団体の平均との比較では３．９ポイント高い水準となっている。要因としては公債費に係る経常収支比率が類似団体と比べ低いことが挙げられるが、今後も適正な財政運営に努める。
（増減理由）財政調整基金より積立額２６９百万円を上回る２，４１７百万円を取崩したこと、ふるさと応援寄附金の増加によりふるさと納税基金に取崩額８４７百万円を上回る２，０１０百万円を積立てたこと等により、基金全体としては４３５百万円減少した。（今後の方針）地方交付税等の依存財源の上昇が見込まれず、社会保障経費や老朽化施設の維持・更新にかかる経費の増加により、中長期的には基金総額は減少する見込みである。
（増減理由）大口定期運用利子等を１６百万円、決算剰余金を２６９百万円を積立てた一方、２，４１７百万円を取崩したことにより２，１３２百万円の残高が減少した。（今後の方針）令和２年度には４，７７９百万円まで増加し、令和３年度には５４３百万円取崩される見込みであり、今後も適切な基金管理に努める。
（増減理由）大口定期運用利子等を０．４百万円積立てたことにより微増。（今後の方針）将来、地方債償還のピークを迎えたら取崩す可能性もあるが、当面は大口定期運用利子等のみを積立て、取崩は行わない見込みである。
（基金の使途）・公共施設等整備保全基金：道路、公園、広場、河川その他政令で定める公共施設、学校教育及び社会教育のための施設その他の公共又は公益を目的として市が設置する施設の整備及び保全・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用して行橋市を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業に充てる。・職員の退職手当基金：退職手当に要する経費を確保する（増減理由）・ふるさと納税基金：市の各種事業に充てるため８４７百万円を取崩したが、寄付金として２，０１０百万円の新規積立を行ったため、総額で１，１６４百万円増加している。・職員の退職手当基金：４００百万円の新規積立及び運用利子等１百万円を積立てたため、総額で４０１百万円増加している。（今後の方針）・公共施設等整備保全基金：令和２年度に教育施設の改修事業等に充当するため１０２百万円を取崩を行うが、３００百万円の新規積立を行う事により増加となる見込みである。・ふるさと納税基金：積立金額の積算が条例改正によりふるさと応援事業に関する経費を差し引いた金額を基金に積み立てるよう変更予定のため、今後は寄付金の金額にもよるものの、増減幅については小さくなる見込み。
債務償還比率は平成３０年度より増加しているが、類似団体平均を下回っている。増加の主な原因としては、財政調整基金残高の減や大型公共事業等による公共事業等債の増が考えられる。債務償還比率については、５００％を上限の目安と捉えており、引き続き５００％を上回らないよう、自主財源の確保に努めるとともに、適正な地方債残高の管理に取り組んでいく。
固定資産台帳整備中の為、分析不可
将来負担比率及び実質公債費率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率は、平成30年度に引き続き、比率が0となった。一方で大型公共事業等により地方債残高は、平成24年度から令和元年度まで8年連続増加しており、公共施設の老朽化への対応も考慮すると、今後は、将来負担比率及び実質公債費比率ともに上昇していくことも考えられるため、これまで以上に必要性の高い事業の精査、及び地方債発行の管理に取り組んでいく必要がある。
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