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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、類似団体の平均より０．１１ポイント下回り、県下の平均は０．１１ポイント上回る結果となっている。。市税収入は、法人税・固定資産税の増等により、当該指数は近年ゆるやかに上昇しているが、当該年度より分類された類型による新たな類似団体内順位は平均より低位に位置している。今後も企業誘致の積極的な推進による市の活性化とともに、市税の課税対象の的確な把握と徴収体制の強化から、市税収入の確保及び徴収率の向上に努める。
経常収支比率は、昨年度と比べると５．８ポイント低下し、類似団体内平均との差は２．６ポイント低い水準となっている。昨年度からの低下の原因としては、法人市民税等と地方消費税交付金の増や、生活保護費等の扶助費経常一般財源の減等である。今後も事業の必要性、合理性、経済性について徹底的な見直しや積極的な整理及び合理化を行うとともに、自主財源の確保に一層努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体の平均や県下の平均と比較して大幅に低い額となっており、人件費・物件費についての適正度は高い状態にある。人件費については職員の適正化により総額が減少したこと、物件費は予算の枠配分を実施していることにより抑制されており、引き続き健全の維持に努める。
ラスパイレス指数については、前年度と比較し０．６ポイント増加しており、給与体系の見直しの遅れ等から、類似団体中では高い水準となっている。今後は、国及び他の地方公共団体の事情を考慮しながら、給与等の適正化に努める。
人口千人当たり職員数については、類似団体の中でも低い値となっている。現在、平成１６年より職員定員適正化計画に基づき職員数の削減及び適正化を実施しているところである。今後も、住民サービスを低下させることなく、職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率は、類似団体の平均を下回り、県下の平均についても下回っている。事業を精査し必要以上に起債をしないよう努めているため、前年度との比較においても、３ヵ年平均では同数値となっているが、単年度で比較すると「算入公債費等の額」が減少したことにより前年度から微増となっている。今後も必要性の高い事業の実施に努めて、地方債の管理を行うことにより、現在の水準を維持するよう努める。
将来負担比率は、全国平均を大きく下回っており、極めて低い水準に位置している。今年度の比率は基金等の充当可能財源が増加したことから、昨年度より３．１ポイントの減少となっており、依然、健全な状態にあると言える。今後も適正な水準を維持するように努める。
人件費に係る経常収支比率について、類似団体の平均とほぼ同水準となっており、前年度より１．２ポイント下回っている。職員定数適正化計画に基づき、平成１６年より職員定数の削減を実施していたところだが、併せて給与等の適正化に努め、今後とも人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率については、類似団体の平均を下回っている。昨年度と比べ０．６ポイント減少した要因については、公立保育所の民営化による運営費の減である。今後も予算の枠配分を実施することによる抑制を図る。
扶助費に係る経常収支比率については、類似団体の平均を大きく上回る結果となっており、主な要因として、生活保護費の人口１人当たり決算額が類似団体と比較して高くなっている点が挙げられる。前年度と比べて１．１ポイント下回ってはいるが、平成２６で増加した生活保護費の決算額が、今年度において再度減少したためであり、生活保護費の水準の高さは依然問題に挙げられる。今後も資格審査の適正化や基準の見直しなどにより、削減に努めていく。
その他性質における経常収支比率については、類似団体平均とほぼ同数値となっており、前年度より２．０ポイント減少している。今年度より公共下水道事業特別会計の公営企業化による繰出金の皆減が要因となっている。
補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均をわずかに下回っている。平成１９年度中において市単独補助金等整理合理化検討委員会が組織され、そこで補助金の見直し・廃止を検討した内容が、平成２０年度以降の予算編成に反映されていることが要因として挙げられる。補助金交付について、今後も定期的な精査を継続することで適正化に努める。
公債費に係る経常収支比率については、前年比で１．０ポイント下回っており、事業を精査し必要以上に起債をしないよう努めているため、類似団体の平均を大きく下回る結果となっている。今後も必要性の高い事業の実施に努めて、地方債の管理を行うことにより、現在の水準を維持するよう努める。
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