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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、類似団体の平均よりはやや下回り、県下の平均は０．０９ポイント上回る結果となっている。企業誘致を積極的に推進し、まちの活性化とともに、市税収入の確保に努め徴収率の向上を目指し、市税の徴収体制の強化を図る。
経常収支比率は、昨年度と比べると３．０ポイント下回り、類似団体の平均との差は１．５ポイントとなっている。一昨年度から年々数値が下回っており、今後も事業の必要性、合理性、経済性について徹底的な見直しや積極的な整理及び合理化を行い、各種行政サービスの向上から自主財源の確保に一層努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似単体の平均や県下の平均と比較し、引き続き水準を大きく下回っている。職員の適正化による総額の低下や、物件費の予算枠配分の実施による抑制から、今後も人件費・物件費の健全維持に努める。
ラスパイレス指数については、前年度と比較し８．０ポイント減少したものの、給与体系の見直しの遅れ等から、類似団体中では高い水準となっている。今後は、国及び他の地方公共団体の事情を考慮しながら、給与等の適正化に努める。
人口千人当たり職員数については、類似団体の中でも低い値となっている。現在、平成１６年より職員定員適正化計画に基づき職員数の削減及び適正化を実施しているところである。今後も、住民サービスを低下させることなく、職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率は、類似団体の平均を下回り、県下の平均についても下回っている。事業を精査し必要以上に起債をしないよう努めているため、前年度との比較においても、０．７ポイント低下している。今後も必要性の高い事業の実施に努めて、地方債の管理を行うことにより、現在の水準を維持するよう努める。
将来負担比率は、全国平均を大きく下回っている。また、基金残高の増などの要因により、前年度比較で２．５ポイントの減少となっており、健全な状態にあると言える。今後も適正な水準を維持するように努める。
人件費に係る経常収支比率について、類似団体の平均とほぼ同水準となっている。職員の平均給料月額が僅かに増加しており、また職員数も増加したことにより前年度と比べて０．６ポイント上昇している。職員定数適正化計画に基づき、平成１６年より職員定数の削減を実施していたところだが、併せて給与等の適正化に努め、今後とも人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率については、類似団体の平均を下回っている。昨年度と比べ２．４ポイント増加した要因については子育て支援予防接種事業や母子保健事業による一般財源の増加が挙げられる。今後も予算の枠配分を実施することによる抑制を図る。
扶助費に係る経常収支比率については、類似団体の平均を大きく上回る結果となっている。主な要因として、生活保護費の人口１人当たり決算額が類似団体と比較して高くなっている点が挙げられる。今後は資格審査の適正化や基準の見直しなどにより、削減に努めていく。
類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険特別会計において医療費の増加に伴う繰出金の増加が原因となっている。保険料の適正化の検討、市民の健康づくりの支援等に努めることで、医療費の抑制を図り、今後も増大する普通会計からの負担額を減らすよう努める。
補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均をわずかに下回っている。平成１９年度中において市単独補助金等整理合理化検討委員会が組織され、そこで補助金の見直し・廃止を検討した内容が、平成２０年度以降の予算編成に反映されていることが要因として挙げられる。今後も補助金交付について、適正化に努める。
公債費に係る経常収支比率については、類似団体の平均を大きく下回る結果となっている。事業を精査し必要以上に起債をしないよう努めているため、前年比で０．３ポイント低下している。今後も必要性の高い事業の実施に努めて、地方債の管理を行うことにより、現在の水準を維持するよう努める。
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