行橋市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体の平均ほぼ同水準となっており、県下の平均を０．１ポイント上回る結果となっている。今後とも市税の課税客体の的確な捕捉及び徴収体制の強化を図るとともに、企業誘致を積極的に推進し、徴収率の向上及び市税収入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体の平均から４．９ポイント上回っている。昨年度と比較して数値が下回った要因として、地方交付税及び臨時財政対策債の増加及び定年退職者の減によるものである。今後とも定員管理の見直し等を行い経費の削減を努めていくとともに、税収の確保のため、企業誘致を積極的に推進、また市税徴収率の向上に努め、自主財源の確保を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体の平均や県下の平均と比較して大きく低い水準にあり、人件費・物件費についての適正度は高い状態にある。要因として、人件費については職員の適正化により、また、物件費は予算の枠配分を導入したことにより、人件費及び物件費が抑制されていることがあげられる。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、手当の見直し等により前年より０．３ポイント上回っているが給与体系の見直しの遅れから、類似団体中では高い水準となっている。今後は、国及び他の地方公共団体の事情を考慮しながら、給与等の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数については、類似団体の中でもかなり低い値となっている。現在、平成１６年より職員定員適正化計画に基づき、１０年間で約１０％（５０名程度）の削減を目標として定数削減を実施しているところである。今後も、職員定数適正化計画に基づき、職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体の平均をやや下回り、県下の平均を大きく下回っている。事業を精査し必要以上に起債をしないよう努めているため、前年度（１０．６％）との比較においても、１．５ポイント低下している。今後も必要性の高い事業の実施に努めて、地方債の管理を行うことにより、現在の水準を維持するよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体の平均や県下の平均から大きく下回っている。また、前年度との比較においても１３．１ポイントの減少となっており、健全な状態にあると言える。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率について、類似団体の平均とほぼ同水準となっている。退職者の減少による退職手当の減や手当の廃止により前年度と比べて４．６ポイント低下している。職員定数適正化計画に基づき、平成１６年より職員定数の削減を実施しているところだが、併せて早期退職勧奨等を進めて、今後とも人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、類似団体の平均を下回っている。主な要因として、予算の編成に際して、枠配分方式を採用している点が挙げられる。今後とも枠配分方式による予算編成を継続し、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体の平均を大きく上回る結果となっている。主な要因として、生活保護費の人口１人当たり決算額が類似団体と比較して高くなっている点が挙げられる。資格審査の適正化や、基準の見直しなどにより、削減に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、類似団体の平均をやや上回ってる。主な要因として、繰出金の増加が挙げられる。平成２０年度からそれまでの老人保健制度に代わって後期高齢者医療制度が始まったが、平成１９年度の老人保健特別会計への繰出し額に比べ、平成２０年度以降の後期高齢者医療特別会計への繰出し額の方が大きくなっていることが挙げられる。本市を含め、福岡県は医療費の高い傾向にあるが、市民の健康づくりの支援等に努めることで、医療費の抑制に繋げていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体の平均をわずかに下回っている。平成１９年度中において市単独補助金等整理合理化検討委員会が組織され、そこで補助金の見直し・廃止を検討した内容が、平成２０年度以降の予算編成に反映されていることが要因として挙げられる。今後も補助金について、適正化に努めます。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、類似団体の平均を大きく下回る結果となっている。事業を精査し必要以上に起債をしないよう努めているため、前年比で１．７ポイント低下している。今後も必要性の高い事業の実施に努めて、地方債の管理を行うことにより、現在の水準を維持するよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に扶助費が要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析