綾川町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２９年度末３４．１％）などから、類似団体平均を０．１２ポイント下回っている。このことから、第３次行政改革大綱及び第３次集中改革プランに基づき、組織、事務事業の見直し、民間活力の活用など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

第３次行政改革大綱に基づき地方債の新規発行の抑制などに努めていることから、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は、事務事業の見直しを進め、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を実施することで経常経費の削減に努め、財政の弾力性を保っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均に比べ１９，７２３円上回っている。主として物件費の賃金及び維持補修費が要因となっている。賃金については、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることに起因しており、維持補修費については、老朽化している公共施設等の更新費用である。今後維持補修費については、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画の基づき計画的に実施することで、年度間における経費の均等化を図るとともに、賃金について、民間でも実施可能なものは、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して１．２ポイント、全国町村平均では２．１ポイント高い数値となっている。国人事院勧告や香川県人事委員会勧告に準拠した給与改定の実施が要因である。このことから、人事評価制度の活用等により、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき計画的に職員採用をおこなっていることで、類似団体平均を０．３３人下回ることとなった。しかし、地方分権改革などにより、地方公共団体の役割が増加していることから、一定の職員数を確保・維持していくことも必要である。民間活力を活用するとともに、個々の職員の質の向上にも努め、住民サービスの低下につながらないよう、適切な定員管理の実施に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。平成２９年度から３３年度について、第３次行政改革大綱において５年間における地方債発行額を２０億円以下（ただし臨時財政対策債は除く）としており、引き続き水準を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

過去からの起債抑制策や定員管理の適正化に加え、将来予定される大型事業に対応するため、特定目的基金の積み立てを行っていることなどから将来負担比率は出ず、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体平均を３．０ポイント下回っている。これは、大量退職や定員管理の適正化策などにより、職員数が削減されたことに起因する。職員給の適正化を図るとともに、特別職の報酬についても、その適正化を検討していく。

物件費の分析欄

類似団体平均を３．４ポイント上回っている。これは、保育所や観光施設などの施設運営を直営で行っていることから、賃金の占める割合が類似団体平均を大きく上回っていることなどに起因している。施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を３．２ポイント下回っている。しかし、扶助費については、高齢者の増加等に伴い、今後増加していくことが予想されることから、給付における資格審査などの適正化を図り、財政を過度に圧迫しないように努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均を５．７ポイント上回っている。この主な要因は、繰出金である。下水道施設の維持管理経費に加え、介護保険事業、国民健康保険事業などで給付の増などから財政状況が悪化しており、今後も増加傾向は続くと予想される。受益と負担の公平性の観点からも、また、独立採算の原則からも、その経営（運営）の健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均を１．８ポイント下回っている。補助費等については、事業の見直し等を実施していくなかで縮減に努めている。しかしながら、直営の介護老人保健施設の運営が厳しい状況となっていることから、今後介護老人保健施設事業会計への補助が増加していくことが想定される。そのため、経営状況の改善を図りながら、引き続き補助費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を７．０ポイント下回っている。これは、過去からの起債発行抑制策によるものであり、今後もこの水準を保っていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費をみると、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。これは、繰出金が他団体を上回っていることに起因する。法非適の公営企業については、独立採算の原則に立ち返り、新たな投資については、その費用対効果を十分に検証した上で実施する必要がある。また、公営事業会計においても、保険税、保険料の適正化を図り、普通会計の負担の縮減に努めていく。

基金全体

（増減理由）公共施設等総合管理計画に基づく後年度の施設更新に備えるため公共施設等長寿命化基金を８億円積立てる一方、その原資とするため財政調整基金を１０億程度取り崩しており、基金全体としては歳入歳出の確定額からの財政調整基金への積立もあったことから、３億９千万の増額となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）公共施設等総合管理計画において今後の施設の更新費用が多額であり、計画的に更新を実施していくことから財政調整基金を取り崩し、特定目的基金である公共施設等長寿命化基金を積み立てた。そのため、２億２千万円減少している。（今後の方針）平成２９年末の普通会計の起債残高が３５億円であり、常に起債残高以上の財政調整基金を保有するように努める。ただし交付税の減少とともに今後、基金残高の減少が想定されている。

減債基金

（増減理由）利息分について５００万円を積立てた。（今後の方針）今後合併特例債の元金償還の増加による公債費の増加が懸念されるため、過去の起債の繰り上げ償還を検討したい。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等長寿命化基金：綾川町の公共施設等の機能を保全し、長寿命化を図るための整備、改修等に要する経費に充てるための基金子育て支援基金：子育て支援事業の充実を図り、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりの推進を図るための基金学校施設整備基金：学校施設の整備に必要な財源を確保するための基金塵埃埋立場建設基金：塵埃埋立場の建設に必要な財源を確保するための基金まちづくり整備基金：まちづくり整備を円滑に推進するための基金（増減理由）公共施設等長寿命化基金：公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新の着実な推進のため８億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設等長寿命化基金：公共施設等総合管理計画において今後４０年間の更新費用が８００億円と推計されていることから定期的な積み増しを実施していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているところである。有形固定資産減価償却率は概ね同程度を維持しており、今後も同計画に基づいた適正管理をおこなうことで、上昇抑制に努めたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

行財政改革大綱において地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、H29時点において類似団体の平均を下回ることができたが、これは公共施設等総合管理計画において公共施設等の延べ床面積を５％削減するという目標を設定しており、それに向けて取り組んでいることが要因である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。これは、合併後より取り組んでいる集中改革プランにおいて地方債の新規発行を抑制していることに起因する。今後も引き続き事業の必要性を見極めながら歳出を抑制していくとともに、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革をすすめていくことで、更なる財政の健全化に努める。