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前年度と比較し横ばいで推移しているが、大手電力会社からの税収等により０．５３と類似団体平均を上回っている。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う企業収益の低迷や固定資産税の減収などで税収は減少傾向となっている。税収面での厳しい状況が今後も予想される中、既に導入済のスマートフォン決済事業者を増やし、納税チャンネルを増やすことで、納付推進を図る。さらに、従来からの差押物品の公売、滞納管理による徴収体制の強化など、引き続き市税徴収率の改善、企業誘致の推進など歳入確保に努めるとともに、定員管理・給与の適正化など歳出抑制にも取り組むことにより、財政基盤の強化に努める。
歳出では、補助費等について御坊広域行政事務組合負担金の減、また人件費が退職者と新規採用職員との給与差や人事院勧告による期末・勤勉手当の減により、歳出一般財源が減少したことに加え、歳入において、普通交付税や地方消費税交付金等の増加や猶予特例債の皆増により、歳入一般財源が増加したことで前年度より２．９ポイント改善したものの１０４．５％となり、依然として高い水準となっている。５年連続で１００％を超える非常に厳しい財政状況が続いており、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後も引き続き、市税の徴収強化などによる自主財源の確保に努めながらも、定員管理及び給与の適正化、事務事業の見直し、経常経費のマイナス１０％シーリングの継続など、より一層の財政健全化をあらゆる側面から推進する。
人件費では職員数の削減、物件費では経常的な経費の１割カットなどを行い削減に努めてきたところである。前年度と比較すると人口１人当たりの決算額は１４，９８２円の増となっているが、これはふるさと納税寄附金の大幅増に伴い、関連経費が増加となり、その結果、物件費が大幅増となり、類似団体平均を上回る状況となった。今後も、歳出内容の見直しに取組み、歳出の抑制と適正な定員管理に努める。
退職者に対して、新規採用職員を抑えるなど定員適正化に努めてきたため、前年よりも０．５ポイントの改善となった。今後も人事院勧告に準じた給与改定や国県の方針・指導に基づき、他市の状況も踏まえながら引き続き健全な給与制度の構築と、指数の改善を図り、類似団体に近づけるよう努める。
関西電力御坊発電所の防災対策のための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園４園維持などにより、類似団体の平均値を上回っている。また、事務事業の見直し及び組織機構の見直しを継続的に進めてきているにもかかわらず、人口の減少による母数の減などにより令和２年度は、微増となった。今後も、将来的な行政需要、再任用短時間勤務職員の活用の促進など、引き続き適正な定員管理に努め、総人件費の抑制を図る。
前年度と比較し横ばいで推移しているが、基準財政需要額に算入された公債費や臨時財政対策債は減少したものの、起債の元利償還額の減や普通交付税などが増加している。今後については、元利償還金について、既に発行済の湯川中学校改築事業や小・中学校空調設備整備事業、津波避難タワー建設事業に係る償還に加えて、令和２年度から借入を行っている新庁舎建設事業や一部事務組合の大型事業（基幹改良事業や汚泥再生処理センター建設事業）等により増加見込みであるため、地方税の徴収を更に強化し、徴収率を上げることで、標準税収入の増に努める。
元金償還額が起債発行額を上回ったことにより、地方債現在高が減少し、将来負担比率は前年度より３．７ポイント改善している。また、財政調整基金などの充当可能基金について、これまでも６年連続で取崩していたため減少しており、類似団体平均を上回る要因となっている。地方債現在高については、これまでも基本的な方針として、元金償還額の範囲内に起債発行額を抑えてきており、過去に実施した大型事業の起債の償還完了とも相まって、近年の残高は減少傾向にある。しかしながら、今後は、新庁舎建設事業の本体工事開始に伴い、起債発行額が元金償還額を上回る見込みであるほか、組合負担額についても、一部事務組合の大型事業（基幹改良事業や汚泥再生処理センター建設事業）が事業着手となることから増加する見込みである。そのため、これまで以上に事業の優先順位を見定め、交付税措置のある有利な起債の活用により、将来負担比率の抑制に努める。
退職者数の５割以内の補充採用などの定員適正化に努めてきたところであるが、令和２年度は、退職手当について、市長、副市長の任期満了や定年退職者の増に伴う増があったものの、人勧による期末手当の減や退職者と新規採用職員との給与差による減、議員報酬手当７％カットなどで前年度より１．０ポイント改善となった。類似団体を大きく上回っているのは、関西電力御坊発電所の防災対策のための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園４園維持などのためであると考えられる。今後も引き続き適正な定員管理を行い、総人件費の抑制に努める。
物件費の１割カットや事務の効率化、クラウドシステムの導入などで歳出の削減に取り組んでおり類似団体の平均を下回っている。さらに、令和２年度は経常経費のマイナス１０％シーリングの継続やごみ処理委託に関連する負担金として、最終処分場埋立物負担金を１０月から新設したことに伴い、経常収支における物件費は、前年度より０．６ポイント改善となった。今後も行政事務の多様化や情報管理の厳重化に伴い業務委託やシステム運用経費など増加の傾向にあるため、経費の内容を充分に精査しながら、歳出の抑制に努める。
以前から生活保護率が高いことから類似団体平均を上回っている。また、政策的に推進した子ども医療費無償化の対象拡大など子育て環境の充実や障害者福祉対策、高齢化の進展などにより扶助費は増加傾向にある。令和２年度は、障害福祉サービス費の増などにより前年度より０．８ポイント悪化となった。今後も扶助費の抑制にあたり、引き続き生活保護世帯の自立を促すために就労支援員の配置や医療機関への適正な受診の指導などを行い、単独施策の内容が財政力に比して過重となっていないかの調査を行うなどの見直しに取り組む。
介護保険の保険給付費の増や公共下水道事業の元利償還金の増に伴う他会計繰出金等の増により、類似団体の平均を上回っている。今後も社会保障給付の増加に伴い、介護保険や後期高齢者医療などで高齢者に対する給付費の増加が見込まれることや、公共下水道事業の元利償還金が増加していくことから、社会保障給付については過度な利用がないよう適正な利用を促し、健全な制度運営に取り組む。さらに、公共下水道事業などは経営戦略に則り進めているが、接続状況など経営状況を精査し、必要があれば、計画の見直しや検証を行う。
病院事業やごみ処理・し尿処理事業などを行う一部事務組合の負担金が多額となっていることから類似団体平均を上回っている。令和２年度は、一部事務組合のひだか病院の負担金が増となったものの、一部事務組合の御坊広域行政事務組合（ごみ処理・し尿処理施設）の負担金が減となったことから、前年度から１．６ポイント改善となった。今後も補助金については、目的が達成されたと思われるものや不明瞭な補助金などは廃止も視野に、更なる削減を図る。さらに、一部事務組合においては、今後、大型事業（基幹改良事業や汚泥再生処理センター建設事業）が事業着手となることから計画的に取り組み、一部事務組合と合わせて歳出削減に取り組む。
令和２年度は緊急防災・減災事業債や学校教育施設整備事業債、臨時財政対策債の元金償還額が増加したものの、臨時財政対策債や退職手当債に伴う利子償還額が減少したため、前年度より０．４ポイント改善となった。今後も、防災関連事業や学校施設環境改善事業等に伴う元金償還額の増加が見込まれることから、継続・単独事業の精査を行い、事業の実施をより一層厳選し、適正な起債の活用・管理に努める。
人件費や扶助費、補助費等が類似団体に比べて高いため、公債費以外としても類似団体の平均を上回っている。令和２年度は扶助費以外でそれぞれ減少したため、前年度より２．５ポイント改善している。それぞれの対策において真摯に取り組むことで、健全化に向けて徹底した歳出削減・抑制に努める。
（増減理由）財政調整基金について、令和２年度では、７年ぶりに財政調整基金の取崩しを行わない決算となった。しかしながら、特定目的基金について、市庁舎建設のための庁舎建設基金や公共施設の老朽化対策のための公共施設等維持補修基金を取崩したことから、基金全体としては前年度より約３千万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金について、財政調整基金に頼らない財政運営を目標に掲げ、今後もより一層の歳出削減等、財政の健全化に取り組んでいく。特定目的基金について、それぞれの目的に応じて活用するが、無駄を省き、抑制に努める。
（増減理由）毎年歳出の抑制に努めているものの、令和元年度までは６年連続で財政調整基金を取崩したことから、基金残高は減少となっていた。しかしながら、令和２年度決算では、平成２５年度以来７年ぶりに財政調整基金の取崩しを行わない決算となった。その理由として、歳出では新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった事業も多く、補助費等や人件費についても減となった。一方、歳入では普通交付税や地方消費税交付金が増加したことが主な要因となっている。その結果、前年度より微増となった。（今後の方針）令和２年度決算では、財政調整基金を取崩さない決算となったが、歳出面では新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった事業も多い一方、歳入面では地方交付税や地方消費税交付金等が増加したことが主な要因となっていることから、厳しい現状に変わりはない。今後、税収や普通交付税等の増が見込めない中、社会保障経費の増や防災対策事業や公共施設の老朽化対策、新庁舎建設事業等への対応のため、非常に厳しい財政状況が続く。そのため、財政調整基金に頼らない財政運営を目標に掲げ、より一層の歳出削減など、財政の健全化に取り組む。
（増減理由）公共下水道事業債などの償還のため２百万円を積立てたことにより、前年度より増となった。（今後の方針）令和５年度以降に償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定である。
（基金の使途）・庁舎建設基金：現庁舎の耐震強度不足や老朽化などへの対応策として、新庁舎を建設し、その建設に要する経費の財源に充てるため。・公共施設等維持補修基金：公共施設の老朽化などへの対応策として、建物の修繕その他の維持補修に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・庁舎建設基金：新庁舎実施設計業務委託のため１百万円取崩したことによる減。・公共施設等維持補修基金：老朽化施設の維持修繕などのため、１千６百万取崩したことによる減。（今後の方針）・庁舎建設基金：今後事業の本格化に伴い、減少する見込み。・公共施設等維持補修基金：今後も個別施設計画に基づき、老朽化施設の維持修繕などに対応するため、減少する見込み。
前年度と比較して１．１％増加し、全国平均及び類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる状況である。今後は、令和２年度に策定の個別施設計画において、各施設の適正な維持管理に努める。
地方債現在高の減等により、前年度と比較して１９０．６％減少したものの、全国平均及び和歌山県平均、類似団体平均の全てにおいて上回り、高い水準にある。今後は、地方債償還の財源に充てることができる減債基金の計画的な積み立てを行うとともに、財政調整基金の繰り入れに頼らない財政運営に努め、より一層の歳出削減等、財政の健全化に取り組む必要がある。
将来負担比率については、地方債現在高の減等により、前年度と比較して3.4％減少したものの、依然として類似団体と比べて高い水準にあり、今後も市庁舎建設事業等を控え、増加する見込みである。有形固定資産減価償却率についても、類似団体より高くなっている。今後は、より一層の財政健全化を推進することで将来負担比率の増加抑制を図るとともに、公共施設についても、令和2年度に策定の個別施設計画において、各施設の適正な維持管理に努める。
将来負担比率については、地方債現在高の減等により、前年度と比較して3.7％減少したものの、依然として類似団体と比べて高い水準にある。実質公債費比率においても、前年度並みではあるものの、類似団体と比べて高い水準にある。今後も市庁舎建設事業等の大型事業により、地方債現在高の増加が見込まれているが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める。
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