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大手電力会社からの税収により０．５１と類似団体平均を上回っている。平成２７年度では、法人税割の税制改正に伴う税率の引き下げや企業業績の悪化などで法人税が減となったほか、固定資産税も評価替えで減少しており、特に東日本大震災以降、大手電力会社などの主要企業の業績の悪化もあり、税収は減少傾向となっている。税収面での厳しい状況が今後も予想される中、企業誘致の推進、まち・ひと・しごと創生総合戦略による人口減少抑制や地域資源を活かした振興施策の実施などで地域の活性化を図り、市税等歳入確保に努めるとともに、定員管理・給与の適正化など歳出抑制に取り組むことにより、財政基盤の強化に努める。
歳入においては、市税は減となったものの、地方消費税交付金や普通交付税が増となっており、歳出において、人件費では職員給や退職手当の減、一部事務組合の負担金や公債費が減となったことで前年度より３．３％改善した。１００％を下回ったものの依然厳しい財政状況であり、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後も引き続き財政健全化計画に則り、市税の徴収強化などによる自主財源の確保に努めながらも、定員管理及び給与の適正化、事務事業の見直し、経費の節減合理化などに努め、より一層の財政健全化をあらゆる側面から推進していく。
人件費では職員数の削減、物件費では経常的な経費の１割カットなどを行い削減に努めてきたところである。前年度と比較すると人口１人当たりの決算額は微増ではあるものの、経費抑制に努めた結果、類似団体平均を若干下回る状況となった。今後も、歳出内容の見直しに取組み、歳出の抑制と適正な定員管理に努めていく。
類似団体より若干高いが、平成１８年度の給与構造改革での取り組みで給与体系の見直しを行うなど適正化に努めてきた中ではあるが、前年よりも０．３ポイントの微増となった。今後も国県の方針・指導に基づき、他市の状況も踏まえながら引き続き健全な給与制度の構築と、指数の改善を図り、類似団体に近づけるよう努める。
関西電力御坊発電所の防災対策基準を充たすための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、平成２７年度開催の紀の国わかやま国体の実施体制の構築など新たな業務増の対応により、また、人口の減少による母数の減により前年度より０．４９人の増となり、類似団体平均を上回っている。事務事業の見直し及び組織機構の見直しを積極的に進めてきた中、当初の集中改革プランで定めた退職者に対する５割以内の補充を限度とするなどして、目標を上回る削減を達成したことを踏まえ、今後は現行の職員数の維持を基本にした３２５名を平成３１年４月時点での目標職員数に設定し、今後も引き続き適正な定員管理に努め、総人件費の抑制を図る。
同和対策事業等の大型事業や一部事務組合における施設整備事業の起債の償還終了、事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を若干下回っており、前年度と同値で推移した。市内中学校の改築事業や組合立の病院事業の建設費の元利償還が平成３０年度から順次始まり、南海・東南海地震といった大規模災害への対応などもあり、今後は増加する見込みである。緊急度や住民ニーズを的確に把握し、引き続き事業の実施を厳選した上で、安定した財政運営に努めていく。
市内中学校改築事業の起債の増により、将来負担比率は前年度比０．１％増となった。ここ数年、改善傾向にはあったが、現在、市内中学校の改築事業を継続して進めており、また、教育・子育て環境の改善や防災対策事業などにより、ここ数年間は、増加する見込みである。しかし、後世への過大な負担を残すことのないよう負担を軽減し、公営企業・一部事務組合とも合わせて、より一層の財政健全化を推進していく。
退職者数の５割以内の補充採用等の定員適正化に努めてきたところであるが、平成２７年度は、退職者と新規採用職員との給与差による減や標準報酬制への移行に伴う共済費の減、退職手当の減などで前年度比１．３％減となった。依然として、類似団体を大きく上回っているのは、関西電力御坊発電所の防災対策基準を充たすための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置などのため、類似団体を上回っていると考えられる。今後も引き続き適正な定員管理を行い、総人件費の抑制に努める。
物件費の１割カットや事務の効率化、クラウドシステムの導入等で歳出の削減に取り組んでおり類似団体の平均を下回っている。今後も経費の内容を充分に精査しながら、歳出の抑制に努めていく。
以前から生活保護率が高いことから類似団体平均を大きく上回っている。また、子育て環境の充実や障害者福祉対策、高齢化の進展などにより扶助費は増加傾向にある。扶助費の抑制対策として、引き続き生活保護世帯の自立を促すために就労支援員の配置や医療機関への適正な受診の指導等を行い、単独施策の内容が財政力に比して過重となっていないかなどの調査を行うなどの見直しに取り組んでいく。
他会計繰出金等で類似団体の平均よりも下回っている。しかし、社会保障給付の増加に伴い介護保険や後期高齢者医療等で高齢者に対する給付費の増加が見込まれることや、公共下水道事業の元利償還金が増加していくことから、社会保障給付については過度な利用がないよう適正な利用を促し、健全な制度運営に取り組んでいく。公共下水道事業などは計画に則り進めているが、接続状況など経営状況を精査し、必要があれば、計画の見直しや検証を行う。
一部事務組合の負担金の減により、前年度比０．８％減となったが、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も補助金については、目的が達成されたと思われるものや不明瞭な補助金等は廃止をするなど、更なる削減を検討していき、負担金についても、内容を精査し削減を求めていくとともに、一部事務組合においては、起債の償還が終了してきている中でも、その負担金が大きな比率を占めることから、一部事務組合と合わせて歳出削減に取り組んでいく。
起債の償還額が年々減少してきていたが、平成２７年度は利子償還額が減少し、類似団体の平均を下回っており、前年度比で０．７％減となっている。今後、中学校改築事業等の元利償還も始まり、公債費の増が見込まれることから、継続・単独事業の精査を行い、事業の実施をより一層厳選し、適正な起債の活用・管理に努める。
人件費や扶助費、補助費等が類似団体に比べて高いため、公債費以外としても類似団体の平均を上回っているが、人件費や公債費、補助費等で改善が見られたため前年度より２．６％改善している。それぞれの対策において真摯に取り組むことで、健全化に向けて徹底した歳出削減抑制に努める。
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