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大手電力会社からの税収により０．５２と類似団体平均を上回る値となっている。しかしながら、企業収益の低迷や固定資産税の減収などで低下の傾向となっており、特に東日本大震災以降、大手電力会社などの主要企業の業績の悪化もあり、税収は減少傾向となっている。税収面での厳しい状況が今後も予想される中、コンビニ収納による利便性の向上、滞納管理による徴収体制の強化など、引き続き税の徴収率の改善、企業誘致の推進など歳入確保に努めるとともに、定員管理・給与の適正化など歳出抑制に取り組むことにより、財政基盤の強化に努める。
歳入において、農業所得などの増収で市税の若干の増や普通交付税なども増加したことで、歳入全体では減少したが、歳出がそれ以上に減少したため、前年度より６．３％改善し１００％を切ることとなった。しかしながら、類似団体の平均値を大きく上回っており、今後も引き続き財政健全化計画に則り、市税の徴収強化などによる自主財源の確保に努めながらも、定員管理及び給与の適正化、事務事業の見直し、経費の節減合理化などに努め、より一層の財政健全化をあらゆる側面から推進していく。
人件費では職員数の削減、物件費では経常的な経費の１割カットなどを行い削減に努めてきたところであり、前年度と比較すると人口１人当たりの決算額は微減となり、類似団体平均も若干下回る状況となった。平成２２年度までは類似団体平均を上回る状況で推移してきたが、人件費などの歳出削減の取り組みの成果が出てきたものと思われる。今後も、歳出内容の見直しに取組み、歳出の抑制と適正な定員管理に努めていく。
類似団体より若干高いが、平成１８年度の給与構造改革での取り組みで給与体系の見直しを行うなど適正化に努めてきたことや、国の要請に基づく地方公務員給与等引下げの対応等により、前年よりも８．２ポイント減少した。今後も国県の方針・指導に基づき、他市の状況も踏まえながら引き続き健全な給与制度の構築と、指数の改善を図り、類似団体に近づけるよう努める。
関西電力御坊発電所の防災対策基準を充たすための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置など、また、人口の減少による母数の減により前年度より０．１２人の微増となり、類似団体平均を上回っているが、事務事業の見直し及び組織機構の見直しを積極的に進めてきた中、当初の集中改革プランで定めた退職者に対する５割以内の補充を限度とするなどして、目標を上回る削減を達成したことを踏まえ、今後は現行の職員数を維持、平成２７年度開催の紀の国わかやま国体に向けての準備体制構築など新たな業務増の対応の必要性も加味した３２５名を平成３０年４月時点での目標職員数に設定し、今後も引き続き適正な定員管理に努める。
同和対策事業等の大型事業や一部事務組合における施設整備事業の起債の償還終了、事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を下回っており、前年度より１．１％減少した。しかしながら、土地開発公社の解散に際し発行した第３セクター等改革推進債の元利償還が生じるため、また市内中学校の改築事業や南海・東南海地震といった大規模災害への対応など、今後は若干増加する見込みである。緊急度や住民ニーズを的確に把握し、引き続き事業の実施を厳選した上で、安定した財政運営に努めていく。
土地開発公社の解散に際し発行した第３セクター等改革推進債の増により、将来負担比率は前年度比１．０％増となった。ここ数年、改善傾向にはあるものの類似団体平均を上回る結果となっている。現在、市内中学校の改築事業等を進めており、増加要因もあるが、後世への過大な負担を残すことのないよう負担を軽減し、公営企業・一部事務組合とも合わせて、より一層の財政健全化を推進していく。
退職者数の５割以内の補充採用等の定員適正化に努めてきたところであるが、平成２５年度は、国の要請による職員給与等の引下げなどで前年度比３．０％減となった。しかし、依然として、類似団体を大きく上回っているのは、関西電力御坊発電所の防災対策基準を充たすための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置などのため、類似団体を上回っていると考えられる。集中改革プランにより、今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。
障害者福祉対策の充実や児童福祉対策、高齢化が進んでいることによる老人福祉対策など、また、以前から生活保護率が高いことから類似団体平均を大きく上回り、前年度比で０．６％増となり、扶助費の額は、年々上昇傾向にある。対策として、生活保護世帯の自立を促すために就労支援員の配置等を行い、単独施策の内容が財政力に比して過重となっていないかなどの調査を行うなど積極的な見直しに取り組んでいく。
他会計繰出金等で類似団体の平均よりも下回っている。しかし、社会保障給付の増加に伴い介護保険や後期高齢者医療といった医療給付費の増加が見込まれることや、公共下水道事業の元利償還金が増加していくことから、社会保障給付については過度の利用等を適正に指導し、健全な制度運営に取り組んでいく。公共下水道事業などは計画に則り進めているが、接続状況など経営状況を精査し、必要があれば、計画の見直しや検証を行う。
一部事務組合の経常的負担金の減により、前年度比２．２％減となったが、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も補助金については、目的が達成されたと思われるものや不明瞭な補助金等は廃止をするなど、更なる削減を検討していき、負担金についても、内容を精査し削減を求めていくとともに、一部事務組合においては、起債の償還が終了してきている中でも、その負担金が大きな比率を占めることから、一部事務組合と合わせて歳出削減に取り組んでいく。
起債の償還額が年々減ってきており、類似団体の平均を下回り、財政健全化に向けて改善傾向がみられる。しかし、今後、土地開発公社の解散に際し発行した第３セクター等改革推進債等の元利償還が生じ、公債費の増が見込まれることからも、継続・単独事業の抑制や事業の実施をより一層厳選し、適正な起債の活用・管理に努める。
人件費や扶助費、補助費等が類似団体に比べて高いため、公債費以外としても類似団体の平均を上回っているが、人件費、補助費等で改善が見られたため前年度より５．４％改善している。それぞれの対策において真摯に取り組むことで、健全化に向けて徹底した歳出削減抑制に努める。
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