御坊市

財政力指数の分析欄

大手電力会社からの税収により０．５４と類似団体平均を上回る値となっているが、長引く景気低迷により市税全体が減少傾向にあるなか、引き続き税の徴収率の向上、企業誘致の推進など歳入確保に努めるとともに、定員管理・給与の適正化など歳出削減に取り組むことにより、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

職員数の削減による人件費の減や公債費の減など経常経費の抑制に努めたが、増大する扶助費の増や一部事務組合の負担金の増などにより、歳出では前年度より増となった。しかし、歳入においては、大手企業の業績回復による税収の増や地方交付税の増などの要因により前年度比で５．５％の改善となった。しかしながら、扶助費などの義務的経費の占める割合が高いことにより９４．７％と依然高水準であり、類似団体の平均値を大きく上回っている。また、地方交付税の増などは財政的な構造の改善とはいえず、今後も引き続き財政健全化計画に則り、定員管理及び給与の適正化、事務事業の見直し、経費の節減合理化などに努め、より一層の財政健全化をあらゆる側面から推進していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では職員数の削減、物件費では経常的な経費の１割カットなどを行い削減に努めてきたところであり、前年度と比較すると人口１人当たりの決算額は減少したものの、類似団体平均と比べ依然として若干上回った状態となっている。人件費については、ここ数年の大量の早期退職者により、類似団体平均との職員数の差は縮小傾向にあるためバランスを見極めつつ、今後も適正な定員管理に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体よりも若干高いが、平成１８年４月１日より国家公務員の給与構造改革に準拠し、給与体系の見直しを行うなど適正化に努めてきた結果、前年より０．２ポイント減少しており、類似団体平均との差は前年より０．７ポイント縮小した。今後も国や、他市の状況を踏まえ、引き続き健全な給与制度の構築を図り、類似団体に近づけるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

関西電力御坊発電所の防災対策基準を充たすための消防職員拡充などにより、類似団体を上回っているが、当初の集中改革プランの中で定めた退職者に対する５割以内の補充を上回る取り組みを実践してきた結果、平成２２年４月での当初の削減目標２７名に対して約２倍の５５名の削減を達成した経緯を踏まえ、前回プラン見直し時の考え方であった現行職員数の維持を基本に、平成２２年度末解散の国保事務組合の事務引継に伴う業務増を加味した３２４名を平成２７年４月時点での新たな目標職員数に設定し、今後も引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

大型事業の終了、事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を若干下回っており前年度より１．０％減少した。ここ数年は減少の傾向をたどるとみられるが、市内中学校の改築事業を予定しており、今後は若干増加する可能性もあるが、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、引き続き事業の実施を厳選した上で、安定した財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少と地方交付税の増等による財政調整基金への積立金の増により充当可能基金が増えたことで、将来負担額は前年度比２１．９％減となった。しかしながら、改善傾向にはあるものの類似団体平均を上回る結果となった。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、公営企業・一部事務組合と合わせてより一層の財政健全化をあらゆる側面から推進していく。

人件費の分析欄

退職者数の５割以内の補充採用等の定員適正化の結果、前年度比で３．７％減少したが、依然類似団体を大きく上回っている。特に関西電力御坊発電所の防災対策基準を充たすための消防職員の拡充などにより、類似団体を上回っていると考えられる。集中改革プランにより、今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

物件費の１割カット等、徹底した歳出の削減に取り組んでおり類似団体の平均を下回っている。今後も経費の内容を充分に精査しながら、歳出の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

障害者福祉対策、老人福祉対策などの充実、さらに、長引く景気の低迷による生活保護費の増加などにより類似団体平均を上回っており、前年度比で０．４％減少したもののその額は増加しており上昇傾向にあるといえる。対策として、引き続き単独施策の内容が財政力に比して過重となっていないかなどの調査を行うなど積極的な見直しに取り組む。

その他の分析欄

他会計繰出金等で類似団体の平均よりも若干下回っている。しかし、社会保障給付の増加に伴い介護保険や後期高齢者医療といった医療給付費の増加が見込まれることから、過度の利用等を適正に指導し、健全な制度運営に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

平成２１年度は、ふるさと市町村圏基金の返還金を一部事務組合負担金に充当したという特殊な要因があり、その充当財源がなくなったため前年度比１．０％増となり、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も補助金については、更なる削減を検討していき、負担金についても、内容を精査し削減を求めていくとともに、一部事務組合においては、起債の償還が終了してきている中でも、その負担金が大きな比率を占めることから、一部事務組合と合わせて徹底した歳出削減に取り組んでいく。

公債費の分析欄

起債の償還額が年々減ってきており、類似団体の平均を下回り、財政健全化に向けて改善傾向がみられる。ただし、今後、大型事業が見込まれることからも、それ以外の事業については、必要な事業を見極めて、継続事業、単独事業の抑制や事業の実施をより一層厳選し、起債借入額を抑制する。

公債費以外の分析欄

人件費や扶助費が類似団体に比べて高いため、公債費以外としても類似団体の平均を上回っている。それぞれの対策において真摯に取り組むことで、健全化に向けて徹底した歳出削減抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析