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企業業績改善等により基準財政収入額は増加したが、臨時財政対策債振替額の減少に伴い、基準財政需要額が増加したため、財政力指数は低下した。引き続き自主財源の確保に努めていく。
経常的な歳出が人件費の減等によって３２億円減少し、分母の経常一般財源が地方交付税の増等により９億円増加となったため、経常収支比率は前年度に比べて１．４ポイント改善した。今後、公債費・社会保障費のさらなる増大が予想される中、安定した財政運営を確保するため、引き続き積極的な歳入の確保と経常的な歳出削減に努めていく。
職員の定数削減等の効果により人件費が減少した結果、人件費・物件費の合計は前年度に比べ減となり、グループ内の平均値を下回った。引き続き、物件費、人件費の抑制に努めていく。
本県のラスパイレス指数は、１０８．６（平成２５年４月１日）であり、昨年度の１０８．７と比較すると、０．１低くなっている。主な要因は、年齢構成の差及び現給保障者による影響が原因と思われる。なお、１０８．６と指数値が高くなっているのは、国家公務員の給与が臨時特例法により減額支給されていることによるものと思われる。また、グループ内平均値及び都道府県平均値を上回っているのは、各団体において財政上の理由により行われている給料カット率の差異、現給保障者による影響等によるものと考えられる。給与制度については、従来から必要な見直しを行い、国に準じた制度となっていることから、適正なものと考えており、今後とも適正な運用に努め、国の動向を見ながら、必要な改正を行っていく。
平成２４年３月に策定した「新行財政改革推進プラン（改定版）」に基づき、事務事業の見直しや簡素で効率的な体制の構築による定数削減に取り組んでいるところであり、人口１０万人あたり職員数は漸減している。今年度は、主に小中学校の統廃合による定数の減によるものである。
前年度に比べ０．１ポイント改善している。今後は、退職手当債等の交付税措置のない地方債の償還が本格化し、公債費は増加していくことから、退職手当債等の資金手当債の発行を抑制するとともに、２０年償還を基本としていた銀行等引受債の３０年償還への転換を継続し、公債費負担の平準化に努めていく。
「新行財政改革推進プラン」に基づき職員の定数削減を進めたことにより退職手当負担見込額が減少したこと等によって、前年度に比べて２．６ポイントの改善となった。今後は、退職手当債や行政改革推進債等の発行により、将来負担が増加するおそれもあるため、事業の効率化・重点化により県債発行を抑制するなど行財政改革の推進により健全化を図っていく。
「新行財政改革推進プラン」に基づく定数削減による職員給の減等により、前年度から２．５ポイントの減少となった。半島という地理的な条件により職員の分散配置が必要なことなどからグループ内平均値を上回っている現状にあるため、引き続き人件費の抑制に努めていく。
児童福祉施設給付費の減少等により前年度に比べ０．２ポイントの減となっており、グループ内平均値を０．３ポイント下回っている。引き続き制度の適正な運用に努めていく。
道路の維持補修経費等が減少したことにより、前年度に比べ０．１ポイントの減となった。今後、インフラの老朽化により、財政的な負担が増大するおそれがあるため、引き続き計画的かつ予防的な維持補修を行うことで費用を平準化し、コストの縮減に努めていく。
前年度に比べて１．３ポイントの上昇となっており、その主因は介護保険や後期高齢者医療に係る負担金等の増加によるものである。引き続き、各単独補助金等について受益者負担の観点からの見直しを検討するなど、一層の抑制に努めていく。
公債費がグループ内平均値を大きく下回っているのは、繰上償還を行う等、将来の公債費負担軽減に努めてきたことや、出来る限り交付税措置のある地方債に発行を限定し、県債発行の抑制に努めてきたこと等による。臨時財政対策債等の償還額が増加したことにより前年度から上昇しており、今後とも事業の効率化・重点化による県債発行額の抑制により、公債費負担の軽減に努めていく。