経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が100%以上になっているが、一般会計からの繰入金により収支の均衡を図っているためです。③流動比率については、短期的な債務に対する支払能力が改善されてきている。⑤経費回収率については、普及率が57.55%であるため、使用料収入で賄えていない現状にあります。⑦施設利用率が0%であるのは、奈良県流域下水道センターで終末処理を行っているためです。⑧水洗化率については、集中浄化槽区域を公共下水道へ接続しているために類似団体平均値より高い状況になっています。従前より一般会計からの基準外繰入に頼っていることから、経営健全化対策として平成30年度より地方公営企業法の財務規定を適用し下水道事業の経営状況の明確化・経営基盤の強化を図っています。※本事業は、平成30年度に企業会計に移行しているため、平成29年度以前のデーター無。
老朽化の状況について
・本事業の建設事業開始は平成3年度・供用開始は平成18年度のため、保有資産の大部分が管渠であり、耐用年数は50年を見込んでいるため、現在の老朽化の度合いは低い。但し、本町の施策として、近年集中浄化槽区域を公共下水道へ接続していますので今後は国の補助金を活用しながら老朽化対策に努めて行きます。※本事業は、平成30年度に企業会計に移行しているため、平成29年度以前のデーター無。
全体総括
・本事業は、町の財政状況を勘案しながら未整備地区の整備を進めていく事になります。今後も一般会計からの繰入金に依存していく経営となるが、効率的な整備による普及率の向上や供用開始後の未接続箇所への接続依頼等により使用料収入を増加させることで本町の下水道事業全体の経営基盤の強化を図っていきます。