地方独立行政法人加古川市民病院機構：加古川中央市民病院

地域において担っている役割

東播磨医療圏において、高度急性期から急性期の機能を担っている。また、救急医療においては、２次救急医療機関として機能しており、特に循環器領域、小児・周産期領域においては、当該圏域を超え広く受け入れを行っている。さらに、地域の基幹病院として、消化器センター、心臓血管センター、こどもセンター、周産母子センター、がん集学的治療センターを設置し、高度専門医療の提供を行うとともに、地域がん診療連携拠点病院として、より充実したがん治療を提供している。病院全体では、DPC特定病院群の認定維持を図るため、より密度の高い治療を提供できるよう高度・急性期医療の推進を図っている。

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、入院・外来患者の診療制限を行った結果、病床使用率は減少し医業収支比率は100％未満となった。しかしながら、減収した分を補助金等により補填されたことで経常収支比率は改善し健全な経営ができている。また、患者１人当たりの収益が入院・外来ともに向上しており、収益も効率的に確保できている。費用に関しては、患者数の増加に対応するため、職員を採用し人件費が増加しているが、2020年度は補助金等により経営成績が改善していることから、通常の業務水準に再開されたときに2019年度と同様に人件費の増加以上に収益を確保していけるかが焦点である。また、材料費対医業収益比率が前年度から0.8ポイント改善し収益単価も向上していることから、効率的に高度専門医療の提供がされている。

老朽化の状況について

平成28年７月に新病院への移転に伴い、建物を新築していることや一定数の器械備品を更新していることから、有形固定資産減価償却率は他団体よりも低い。また、１床当たり有形固定資産も他団体より大幅に低くなっており、効率的な病院運営ができていると考えている。今後において病院の増改築を予定していることから、１床当たり有形固定資産が増加する見込みとなっている。

全体総括

東播磨医療圏における急性期・高度急性期医療を担う病院として、乳児から高齢者まで市民が安心して医療を受けることができるよう、地域の医療機関と役割分担や連携を図りながら、地域医療を支えている。2020年度の経営については、新型コロナウイルスの流行により年度当初の業績面に影響があったが、年度が進捗するにつれ、業務運営は通常期に戻りつつあり、結果として、全国の類似団体の平均値を上回った。開院から順調な経営ができているが、感染症の流行により先行きが不透明な状況が継続しているため、引き続きより一層の費用の節減など経営基盤を強化する必要がある。