地方独立行政法人加古川市民病院機構：加古川中央市民病院

地域において担っている役割

東播磨医療圏において、高度急性期から急性期の機能を担っている。また、救急医療においては、２次救急医療機関として機能しており、特に循環器領域、小児・周産期領域においては、当該圏域を超え広く受け入れを行っている。さらに、地域の基幹病院として、消化器センター、心臓血管センター、こどもセンター、周産母子センター、がん集学的治療センターを設置し、高度専門医療の提供を行っている。

経営の健全性・効率性について

平成30年度は、新病院開院3年目の年となり、新病院の診療機能の充実と医療提供体制の安定化に努めた。特に救急・専門医療の充実に重点を置き、救急受入体制においては、全診療科の協力のもと、夜間休日の当直医へのバックアップ体制の整備を行い受入体制の強化を図り、救急受入件数が大幅に増加した。また、高度専門医療においては、先端的な医療技術を駆使することで、手術症例、放射線治療、薬物療法などの増加が図ることができ、結果として、入院診療単価・外来診療単価の上昇につながり収益の向上が図られたと考える。一方費用面では、職員の採用に際しては、常に費用と収益を想定した採用計画を立てており、人材を投資したことによる収益の確保が想定通りの結果となり、給与費比率の低下につながっている。また、材料費においては、より高度専門医療が充実したことによる上昇であるため、想定の結果となっている。このように、順調な収益の確保と医業収益に見合う費用のコントロールにより、経常収支比率、医業収支比率とも、前年度を大きく上回り、また、類似病院平均値を上回る結果となっている。

老朽化の状況について

平成28年7月に新病院へ移転開院したため、固定資産のうち建物関係は使用年数が浅く、また、機械備品においても、更新したものが一定数あるため、減価償却率は類似病院平均と比較して、大きく下回る結果となっている。また、設備投資をする際には、医業収益に対する減価償却比率を考慮し、中長期的な施設整備計画を立てているため、１床あたりの有形固定資産額においても、類似病院平均値を大きく下回る結果となり、効率的な病院運営ができていると考える。

全体総括

平成30年度は、第２期中期計画の3事業年度目となり、新病院の更なる診療機能充実と医療提供体制の安定化を図り、５つの基幹診療センターを中心に、地域との役割分担の下、機能分化を推進し、地域における高度・専門医療や救急、急性期医療体制を大きく前進させている。経営面においては、「医療技術・安全・満足度・経営」のあらゆる分野での徹底した質の向上を目指し、全職員が一丸となり、それぞれの課題に取り組んだ結果、経営基盤の強化が図られたと考える。今後においても、周辺環境の変化や国の医療制度の動向等を注視しながら、地域医療機関との役割分担の下、当院が担う役割を十分に機能させ、さらなる経営基盤の安定化に努める。