地方独立行政法人明石市立市民病院：明石市立市民病院

地域において担っている役割

地域の中核病院として、地域の医療機関及び市と連携しながら、地域住民に高度な総合的医療と救急医療や小児医療、リハビリテーション医療などの政策医療を安定的かつ継続的に提供するとともに、医療の質のさらなる向上に努めている。特にリハビリテーション医療について、地域の人口動態や地域医療構想を鑑み、不足が想定される回復期機能を補完しようと、休床していた病棟を回復期リハビリテーション病棟として再稼働させた。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は前年度よりやや低下したが、単年度収支において黒字を達成している。また、医業収支比率は前年度と同水準となっている。収入面では、新入院患者数や手術件数が増加したほか、在院日数の適正化により診療単価の向上を図った。支出面では、回復期リハビリテーション病棟の運用開始に伴い、一定の教育期間が必要となり、スタッフの先行採用を行ったこと等から人件費が増加している。ベンチマークシステムの活用等による経費削減に継続的に取り組んだほか、費用対効果の向上に努め、収支全体としては黒字計上となっている。

老朽化の状況について

平成23年10月の地方独立行政法人化以降、設備投資を抑制していた時期もあり、医療機器などの更新がやや遅れている側面がある。建物も最も古い部分では平成元年の使用開始から約30年が経過するなど、法定耐用年数に近づいており、資産の老朽化が進んでいる状況である。近年、財務体質が改善されつつあるので、必要性や採算性を検討のもと、計画的な設備投資計画を策定する必要がある。

全体総括

平成23年10月の地方独立行政法人化以降、診療体制の強化および事務部門の構造改革に取り組み、安定した経営基盤の確立に積極的に取り組んでいる。地方独立行政法人である当院にとって「新公立病院改革プラン」にあたる「第２期中期計画」に基づき、「救急医療の強化」「地域から求められる新たな診療体制の確立」「地域医療介護連携体制の強化」そして「病院管理体制の改革」を重点目標として位置づけ、増患による増収並びにコスト削減を図っている。その他、ＴＱＭ（TotalQualityManagement）活動にも取り組み、ISO9001の認証を取得するなど、質改善の活動も行っている。