兵庫県:

団体

28:兵庫県 >>> 兵庫県:

地方公営企業の一覧

用水供給事業 流域下水道 塚口病院 尼崎総合医療センター 西宮病院 加古川医療センター 淡路医療センター ひょうごこころの医療センター 丹波医療センター こども病院 がんセンター はりま姫路総合医療センター 粒子線医療センター 災害医療センター リハビリテーション中央病院 リハビリテーション西播磨病院 電気事業 工業用水道事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

地域の中核病院として、地域の医療機関及び市と連携しながら、地域住民に高度な総合的医療と救急医療や小児救急などの政策医療を安定的かつ継続的に提供するとともに、医療の質のさらなる向上に努めている。
201220132014201520162017201820192020202198%99%100%101%102%103%104%105%106%107%108%109%110%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202182%84%86%88%90%92%94%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円1,750円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202149%49.5%50%50.5%51%51.5%52%52.5%53%53.5%54%54.5%55%55.5%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202117%18%19%20%21%22%23%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

地方独立行政法人化したことにより、地域包括ケア病棟開設などの取組に係る意思決定をスピーディーに行えるようになった。その他、救急患者受け入れのさらなる推進等による集患、手術件数の増、在院日数の適正化による診療単価の向上によって収益増加を図る一方で、費用削減にも取り組み、経営の健全性の維持・向上に努めている。また、採用面においても法人独自の採用が可能となったことによって人事に流動性が生まれ、新たな技術や知識を持った医師の採用や、現場の声を活かした看護師採用活動を実施している。事務職員においても他病院経験者の採用が可能となり、他病院での経験を活かしての業務改善提案や費用圧縮に取り組んでいる。
201220132014201520162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202130%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020211,100,000円1,200,000円1,300,000円1,400,000円1,500,000円1,600,000円1,700,000円1,800,000円1,900,000円2,000,000円2,100,000円2,200,000円2,300,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成23年10月の地方独立行政法人化以降、過剰な設備投資を抑制していた時期もあり、医療機器などの更新がやや遅れている側面がある。建物も最も古い部分では平成元年の使用開始から約30年が経過するなど、法定耐用年数に近づいており、資産の老朽化が進んでいる状況である。近年、財務体質が改善されつつあるので、必要性や採算性を検討のもと、計画的な設備投資計画を策定する必要がある。

全体総括

平成23年10月の地方独立行政法人化以降、診療体制の強化および事務部門の構造改革に取り組み、安定した経営基盤の確立に積極的に取り組んでいる。地方独立行政法人である当院にとって「新公立病院改革プラン」にあたる「第2期中期計画」に基づき、「救急医療の強化」「地域から求められる新たな診療体制の確立」「地域医療介護連携体制の強化」そして「病院管理体制の改革」を重点目標として位置づけ、増患による増収並びにコスト削減を図っている。その他、TQM(TotalQualityの活動も行っている。