｜地方公共団体 ｜水道 ｜下水道 ｜交通 ｜電気 ｜病院 ｜観光施設 ｜駐車場整備 ｜工業用水道 ｜

兵庫県：

🗾28:兵庫県 >>> 🏠兵庫県：

地方公営企業の一覧

用水供給事業 流域下水道 塚口病院 尼崎総合医療センター 西宮病院 加古川医療センター 淡路医療センター ひょうごこころの医療センター 丹波医療センター こども病院 がんセンター はりま姫路総合医療センター 粒子線医療センター 災害医療センター リハビリテーション中央病院 リハビリテーション西播磨病院 電気事業 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

市街地西部の中核病院として、救急医療・急性期医療を担い、24時間365日市民の生命と健康を守る役割を担っている。また、在宅医療支援を含めた地域社会との連携を図り、地域医療支援病院としての役割も担っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202390％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和5年度決算においては、新型コロナウイルス感染症対応に伴う診療制限はあったが、救急患者の受入への積極的な取り組みや化学療法の増加により、医業収支比率は上がったが、同感染症関連補助金の減少により、経常収支比率は下がる結果となった。また、救急受入れや化学療法の増加等により、外来患者１人１日当たり収益は増加しているが、物価高騰に伴う経費の増加等も踏まえ、収益確保のためにさらなる取り組みが必要である。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220231,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は平均値を上回っている。病院建物は本館は築後23年、北館は築後31年が経過していることから、維持管理に努めており、今後も建物改修、設備更新を計画的に行っていくこととしている。器械備品減価償却率は、大型の放射線機器の更新などに伴い、整備した機器の減価償却が進んだことから前年に比べやや上昇した。

全体総括

新型コロナ感染症対応において５類移行後も市民病院機構として全市の中核的役割を果たしてきた。この間、通常医療の制限を伴いながら感染状況に応じて必要な病床を確保し、地域医療機関からの患者紹介を断らざるを得ない状況が続いた結果、患者紹介ルートが途切れたことにより、令和２年以前よりも入院・外来患者数は減少している。加えて、エネルギー価格の高騰をはじめとする経費の大幅な増加の影響が顕在化したことにより経営状況が急激に悪化。また、新型コロナウイルス感染症関連補助金の大幅減により、経常収支比率は100％を下回った。医業収支比率は依然新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻っておらず、各種加算の算定率向上や救急車応需件数の増等増収に努めるとともに、仕様・体制の見直しによる委託費の削減や徹底した価格交渉等により費用効率化に取り組んでいるところであり、今後もより一層の経営改善を図っていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)