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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2022年度）

地域において担っている役割

市街地西部の中核病院として、救急医療・急性期医療を担い、24時間365日市民の生命と健康を守る役割を担っている。また、在宅医療支援を含めた地域社会との連携を図り、地域医療支援病院としての役割も担っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202390％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和4年度決算においては、新型コロナウイルス感染症対応に伴う診療制限はあったが、感染状況に応じて確保病床数を適宜見直す等、効率的な病床運営に努め、患者数が増加した。その結果、医業収支比率は上がったが、同感染症関連補助金の減少により、経常収支比率は下がっている。手術件数が増加したことや化学療法の増加等により、入院・外来とも患者１人１日当たり収益も増加しているが、エネルギー価格高騰に伴う経費の増加等も踏まえ、収益確保のためにさらなる向上が必要である。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220231,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は平均値を上回っている。病院建物は本館は築後23年、北館は築後31年が経過していることから、維持管理に努めており、今後も建物改修、設備更新を計画的に行っていくこととしている。器械備品減価償却率は、ダヴィンチの更新やMRのバージョンアップの他、機器の更新を進めたことから前年に比べ下がっている。

全体総括

１．に記載の通り、医業収支の改善や新型コロナウイルス感染症関連補助金を一定確保したことで経常収支比率は100％を上回っている。しかし、医業収支比率は依然新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻っておらず、各種加算の算定率向上や救急車応需件数の増等増収に努めるとともに、仕様・体制の見直しによる委託費の削減や徹底した価格交渉等により費用効率化に取り組んでいるところであり、今後もより一層の経営改善を図っていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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