経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率は、平成26年度以降、元利償還金の減少に伴い、他会計繰入金が減少している。・経費回収率は、使用料収入に比べて、汚水処理費用が大きいため、類似団体の平均値と比べて非常に低い状況となっている。収入の不足分については、他会計からの繰入金で賄っている状況であり、分析を踏まえて、今後、使用料体系、運営体制のあり方や投資のあり方を見直し、健全運営につなげる必要がある。・企業債残高対事業規模比率については、類似団体の平均値と比べて高い傾向となっている。これは企業債償還の財源を他会計からの繰入金で賄う割合が大きくなったためと考える。・汚水処理原価については、類似団体の平均値と比べて高い数値である。今後は施設の統廃合等により、汚水の維持管理費の縮減に努める必要がある。・水洗化率は類似団体の平均値と比較して著しく低いため、より一層、水洗化へのPRが必要である。
老朽化の状況について
・処理施設等は供用開始後10年以上経過しており、今後各施設の老朽化が進行するにつれ、修繕料の増加が見込まれる。
全体総括
経費回収率は、類似団体の平均値と比べて低く、他会計からの繰入金への依存を抑制するため、健全な経営化に向けて、経営体制のあり方や施設の統廃合を含めた今後の投資のあり方、適切な使用料体系、汚水処理費の削減、水洗化率の向上等の見直しが必要である。また、令和2年度から地方公営企業法の財務規定適用により、財務状況及び経営状況の透明化・明確化を図り、計画的で合理的な事業運営を図る必要がある。