朝来市

財政力指数の分析欄

法人関係税は若干上向きになっているが、地価の下落や大規模事業者の減価償却が進むに比例し固定資産税の減少が大きく、昨年よりも０．０１ポイントの減となった。このため、定員適正管理計画に基づいた職員数の管理や歳出の徹底的な見直しに努めるとともに、市税の徴収強化策として徴収専門員の配置や夜間徴収の実施により歳入を確保し、更なる財源の確保を図る。

経常収支比率の分析欄

大規模事業に伴う公債費の増加や補助費及び扶助費の増加に伴い昨年度より１．３ポイント上昇したものの、類似団体平均を３．０ポイント下回っている。また、昨年度より普通交付税合併算定替の段階的な縮減が始まっており、翌年度以降はさらに歳入減少が見込まれるため、行政改革の取り組みによる経常経費の削減に進め、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より若干減少したものの類似団体との比較では、依然約５万円ほど高い状況となっている。この大きな要因として、合併に伴い複数保有することとなった文化施設等の類似施設の再配置・統合等が進んでおらず、その維持管理経費が嵩んでいることが考えられる。これらの対策として、公共施設総合管理計画のもと施設の再配置等の検討を行いつつ、維持管理費用の見直しなどにより経費の削減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と変更はなく、類似団体平均とほぼ同じ９７．５ポイントであった。今後職員構成の変動が大きくなることが予想されるため、今後も一層の給与適正化に努め、住民に理解を得られる水準を維持していきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数自体は前年度と変更はないものの、人口減少の影響を受け前年度に比べ０．１３人増加する形となった。今後も組織や事務事業の見直し、定員適正化計画に基づいた職員採用など積極的な取り組みを行うなどして組織の適正な定員整理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント増加した。この要因として、近年実施していた大規模事業に伴う償還費の増加や、標準財政規模の縮小などによる。来年度以降償還の本格化に伴い、３１年度、３２年度をピークとして公債費の上昇が予想されることから、事業内容の精査や事業実施年度の検討等を行う中で、その推移を注視する必要がある。

将来負担比率の分析欄

昨年度までの大規模事業が一段落し、昨年度と比べ６．１ポイント減少し、類似団体との比較では２１．６ポイント下回ることとなった。今後も繰上償還による地方債残高の減少や定員適正管理計画に基づき適切に職員数を管理するなどして将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費は前年度に比べ０．１ポイント減少し、類似団体を５．５ポイント下回った。これは定員適正化計画の推進等により職員数が類似団体平均と同水準となってきたなかで、給与水準の高い職員の定年退職の増加等が原因と考えられる。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理及び人件費の抑制に努めていきたい。

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費の割合は前年と横ばいであり、類似団体平均に比べ毎年低い状況を維持している。業務の外部委託や指定管理者制度の導入、経常経費の見直しなど行政改革の取組みによる一定の効果があるものの、合併団体であるため類似施設を複数保有するなど、運営や維持管理費が嵩む傾向にあることから、これらの施設の再配置の検討、更なる経費節減の取組みを進めていきたい

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、前年度から０．８ポイント上昇したものの、類似団体平均を２．１ポイント下回る結果となった。この要因としては、生活保護費のほか医療給付費や福祉給付費、児童福祉費等の増加があげられる。今後も上昇傾向が予想されるため、資格審査の適正化や各種手当の見直しを進めていくことで、上昇傾向を鈍化させるよう努めていきたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を１．０ポイント下回っており横這い状態である。その他については、その大半が繰出金であり、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業分などが多い状況となっている。介護保険事業や後期高齢者医療事業については増加傾向となっていることから、職員数や事務事業の見直しを図るなどの改善に努め、繰出金の抑制を進めたい。

補助費等の分析欄

ここ数年類似団体平均とほぼ同様の水準となっており、徐々に比率が上昇している。これは、ごみ処理施設や消防の広域化に伴う運営負担金の上昇や、病院組合への分賦金の増加が考えられる。これに加え、各種の補助金が存在していることから、それらについても効果を検証し、内容や基準について見直しを行う必要がある。

公債費の分析欄

本市は合併前に実施した大型事業にかかる地方債等により、地方債残高や毎年の償還額が多いことに加え、近年の大規模投資事業により類似団体平均に比べ比率が８．２ポイント高い。合併後は投資的事業の見直しや計画的な事業実施を進めるとともに、財政的に有利な地方債を活用するなど改善に努めており、今後は事業内容や事業実施年度の検討により類似団体の平均に近づくよう努めたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、前年度に比べ０．６ポイント上昇したものの、類似団体平均を１１．２ポイント下回った。本市の経常収支比率を押し上げている大きな要因は公債費であるといえるが、その他についても適正な経費の把握や、事務事業の減少を行う中で、引き続き経常経費の抑制に努めていきたい。

基金全体

（増減理由）法人関係税の増収や交付金の増額により財政調整基金に２億２，５８４万円、ふるさと寄附金の増額によりふるさと創生基金に３億２，９８９万円を積み立てた一方、ふるさと創生基金を事業に充当するため２億１，６００万円、施設の譲渡に伴う大型改修のため軽費老人ホーム改修基金３，０４０万、グループホーム竹原野改修基金２，０７９万円を全額取り崩したことにより、全体で２億７，９９２万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度の実質収支額の黒字決算に基づき、財政調整基金を積み立てたことによる。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を目途に確保するよう努める。

減債基金

（増減理由）基金利子積立による増。（今後の方針）市場公募債等の償還方法が満期一括償還の場合には減債基金を活用し、財政状況の安定に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと創生基金は主にふるさと寄附金による使途指定の事業へ充当を行っている。また地域自治協議会への補助金財源として地域振興基金を繰入している。また、本年度はグループホーム竹原野改修基金と軽費老人ホーム改修基金を全額取り崩し、改修事業に充当している。（増減理由）ふるさと寄附金の増額により３億２，９８９万円をふるさと創生基金に積立し、２億１，６００万円を事業に充当するため取り崩した。その他上記の事業等に充当している。（今後の方針）公共施設総合管理基金（仮称）を創設し、老朽化が進む公共施設の更新や改修に充てるため一定額を積立予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化や除却、計画的な維持保全による施設の長寿命化を進めることで減価償却率の抑制を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体より高いものの、将来負担比率は類似団体より低くなっている。将来負担比率が低い要因としては、平成25年度から毎年度繰上償還を実施したことがあげられる。有形固定資産減価償却率は類似団体より高いが、これは体育館やプール、学校施設など昭和・平成初期に建築されたものが多いためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化や長寿命化を進めることで有形固定資産減価償却率の抑制を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を下回っており、実質公債費率は類似団体平均より高かったものの現在はほぼ同水準にある。平成28年度の新庁舎建築時において発行した地方債の償還が平成30年度から始まり、今後数年実質公債費率が上昇することが見込まれるため公債費の適正化を進める。