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兵庫県：災害医療センター

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

当センターは、高度救命救急センターとして、ドクターカーや救急ヘリ等の積極的な活用を図り、重篤な救急患者に対する救命医療を担うとともに、広範囲熱傷や指肢切断等の特殊救急疾患に対応する医療を提供している。また、基幹災害拠点病院として、県災害医療システムの中核施設であり、災害時における医療に関して司令塔的役割を担っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202390％95％100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5,000％10,000％15,000％20,000％25,000％30,000％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和５年度は、前年度と比較すると、病床利用率は低下したが入院単価が上昇したことにより、入院収益がやや増加したことや、他会計負担金も増加したこと等により医業収益が増加した。一方、費用については、人件費や物価の高騰の影響を受け、給与や退職給付引当金繰入額の増等による職員給与費及び材料費がそれぞれ増加したことで、医業費用が増加し、それぞれの対医業収益比率も増加した。その結果、医業収支比率は７９．７％と前年度比１．８ポイント低下した。

有形固定資産減価償却率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220232,000,000円4,000,000円6,000,000円8,000,000円10,000,000円12,000,000円14,000,000円16,000,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成15年８月の開設以来20年が経過し、施設・設備の老朽化による修繕が必要な箇所や更新時期が到来している医療機器が増加傾向にある。現在、修繕計画や購入計画を立案し、対応しているが、まだ不十分であるため、更なる計画進度のスピードアップが課題となっている。

全体総括

経営改善に向け、①県下救急隊との一層の連携強化を図る、②隣接する神戸赤十字病院と医療機能を十分に発揮し、互いに機能を補完しながら経営改善を図る、③ソーシャルワーカーの早期介入により、入院患者の在院日数の適正化の実現を図ることで、入院診療単価の向上を図る、の３項目を中心に取り組んでいく。また、それと並行して適切な施設・設備の維持修繕、医療機器の更新を実施することにより、センターの機能維持を図るとともに経営の安定化を目指す。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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