兵庫県：粒子線医療センター

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

粒子線医療センター（たつの市）は陽子線及び重粒子線の２種類の粒子線治療が可能な世界初、日本唯一の施設として、高度ながん治療を実施するほか、効果が高い治療法の開発や適用症例の拡大のための取組を行っている。平成29年12月には、附属神戸陽子線センターが日本初の小児に重点を置いた陽子線治療施設として神戸市において開設し、隣接する小児がん拠点病院の県立こども病院の連携施設として、小児がん医療分野における高度専門医療を担っている。また、成人においてもたつの市の本院や近隣の連携施設と連携し、質の高い集学的治療を提供している。
201220132014201520162017201820192020202165％70％75％80％85％90％95％100％105％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202145％50％55％60％65％70％75％80％85％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020217,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円入院患者１人１日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020216,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202120％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

粒子線医療センター（たつの市）においては、近隣府県に粒子線治療施設が開院したことなどが影響し、実患者数が大きく減少した。附属神戸陽子線センターは平成29年12月開設以来、実患者数は着実に増加しつつあるが、治療装置等の保守・運転等の委託費、小児患者に対応するための人件費等及び減価償却費が高額であるため、経常収支比率及び医業収支比率が低くなっている。紹介元病院の新規開拓や既紹介元病院との連携強化、粒子線治療のＰＲなど、患者数の確保に向けた取組みを一層推進するとともに、経費縮減を進め収支改善に努める。
201220132014201520162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202120％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％器械備品減価償却率
201220132014201520162017201820192020202154,000,000円56,000,000円58,000,000円60,000,000円62,000,000円64,000,000円66,000,000円68,000,000円70,000,000円72,000,000円74,000,000円76,000,000円78,000,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

粒子線医療センター（たつの市）は、平成13年の開設から20年が経過し、粒子線治療装置をはじめ多くの設備・施設の老朽化が進んでいる。粒子線治療装置については、現有装置の部分改修を計画的に進めることとし、その他の設備・施設についても優先順位をつけて取り組む。

全体総括

がんの先進医療を担う施設として、粒子線治療の普及、人材育成、適用症例の拡大のための取組を今後も行っていく必要がある。一方、経常損益が赤字の状況では、老朽化が進む粒子線医療センター（たつの市）の施設・設備の改修に係る投資を行うことが困難となるため、がん診療ネットワークの強化等による患者数の確保、光熱水費や委託経費の見直し等、病院経営の健全化に取り組んでいく。附属神戸陽子線センターにおいても、さらに施設認知度を上げるために効果的な広報・PRを行い、患者数を増加させ、近隣の連携医療機関と連携を強化し、経営の健全化に取り組んでいく。

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