兵庫県:こども病院

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

こども病院は県内唯一の小児専門病院であり、他の医療機関等との役割分担と連携のもと、小児・周産期医療、小児救急医療、小児がん医療に対する高度専門・特殊医療を提供し、高度急性期医療を担っている。

経営の健全性・効率性について

病院移転前後の患者受入調整等の特殊要因の解消により、経常収益が前年度比17億円増加した一方で、減価償却費の増等により経常費用が12億円増加し、経常損益は4億円の赤字となった。結果、①経常収支比率は4.7ポイント改善し全国平均並の97.3%となった。減価償却費の大幅増(前年比+11億円)により医業費用が医業収益を34億円上回ったが、医業収益の伸び率(13.4%)が医業費用の伸び率(9.5%)を上回ったため、②医業収支比率は前年度から2.2ポイント改善した。小児専門病院である当院の⑤入院・⑥外来単価は、総じて類似区分病院平均値を上回って推移しており、④病床利用率は前年度から8.1ポイント改善した。収益力の向上に向け、地域連携の推進や診療機能の充実等による受入患者の拡大が課題である。

老朽化の状況について

昭和45年に全国で二番目の小児専門病院として神戸市須磨区で開院し、施設の老朽化・狭溢化が進んでいた。質の高い医療と安全安心な病院の実現を目指して策定された「県立こども病院建替整備基本計画に基づき、平成28年5月に神戸ポートアイランド内に新病院を整備し、移転・開院した。建物の新築、機械備品の新規購入に伴い、平成28年度以降、①有形固定資産減価償却率、②機械備品減価償却率ともに全国平均を下回っている。一般的に小児専門病院は医療機器の設備に占める割合が同規模の一般病院に比べて高い傾向にあるが、新病院移転により医療機器を新規取得し診療機能の高度化を図ったため、③1床当たり有形固定資産の金額が増加した。なお、旧病院から移設した医療機器については、保守点検や修繕等、適切なメンテナンスに努めている。

全体総括

平成28年(2016年)度に策定した「新県立病院改革プラン」において、少子化の進展や医療需要の変化、医療政策の動向等を見極め、2025年に向けて高度専門・特殊医療の一層の充実を図ることとした。2016年度から2020年度までの5ヵ年の主要経営指標の数値目標を設定し、2019年度の経常収支黒字を目指す。ハイリスク妊産婦等の受入強化、診療応援等による先天性心疾患の新規患者の確保等、患者数の増加に向けた取組みや、特定入院料の算定率向上、在院日数の適正化等により、収益面の強化を図る。費用面でも、後発医薬品の使用拡大、価格交渉による診療材料費の低減、修繕費や光熱費等経費の抑制により、材料費比率、経費比率の改善を目指す。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 公立相馬総合病院 県西総合病院 佐野市民病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 松本市立病院 岡谷市民病院 大町総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 京丹後市立弥栄病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 公立宍粟総合病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 出水総合医療センター 医師会医療センター