兵庫県:加古川医療センター

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

地域の基幹病院として、当センター開設時に定めた5つの政策医療を提供するとともに、地域のニーズも踏まえ、内科、外科、整形外科等主要診療科を中心に診療機能の拡大を図りつつ高度専門医療を提供する。(5つの政策医療)①3次救急医療②生活習慣病医療③緩和ケア医療④1類・2類感染症医療⑤神経難病医療上記に加え、令和2年4月に新型コロナウイルス感染症拠点病院と位置付けられた。
201220132014201520162017201820192020202196%98%100%102%104%106%108%110%112%114%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202165%70%75%80%85%90%95%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202170%80%90%100%110%120%130%140%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%85%90%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020216,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202125%26%27%28%29%30%31%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

(1)収益の確保医業収益については、新型コロナ患者対応のため、入院単価、外来単価とも前年度を上回ったものの患者数の減少により、前年度を大きく下回った。経常収益については、空床補償を始めとする補助金の受入れ等により、前年度を上回った。(2)費用の抑制経常費用についても、新型コロナ患者対応の影響を大きく受け、材料費は減少したが、医業収益の減少幅がそれを上回り、「材料費対医業収益比率」については前年度を上回った(平成元年度27.6%→令和2年度30.8%)。また、「職員給与費対医業収益比率」についても医業収益の減に加え、新型コロナ対応による人員増、特殊勤務の増により前年度を大きく上回った(平成元年度57.8%→令和2年度85.7%)。結果、医業収支については、悪化したものの、経常収支については前年度より改善し、経常黒字に転じた。(経常収支比率:令和元年度99.2%→令和2年度112.1%)
201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

令和2年度の「有形固定資産減価償却率」「機械備品減価償却率」については、類似病院と比較して、数値が下回ったものの、平成21年度当センター開設時及びそれ以前に整備した機械備品について、耐用年数を超過したものが増加傾向にあることから、早急な更新が必要な状況となっている。なお、「機械備品減価償却率」の低下については、新型コロナウイルス患者対応の機器を大量に購入したことによるものである。

全体総括

前年度と比較して医業収支は悪化したものの、経常収支は改善し、経常損益、純損益ともに3年ぶりに黒字に転じた。しかしながら、診療体制が新型コロナウイルス患者の動向により大きく左右される状況は継続しており、効果的な経営改善対策を実施できない状態である。引き続き、令和3年4月に開設した重症コロナ病棟の活用を図るとともに病棟の機動的運用を行うことで患者の柔軟な受入れ体制を維持しつつ、経営改善についてもできる限り取り組んでいく。


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