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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率３３．６１％（令和４年１月末）に加えて、関西国際空港の近くにあるものの、準工業地域などの用途地域が少なく、法人市民税も少ないため、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、令和３年９月に策定した「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」の取組を行うことで、歳入の確保など財政力指数の増加に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和２年度は令和元年度より２．６ポイント良化し、９５．６％となっている。良化した要因としては、消費税率改正に伴う、地方消費税交付金の増加や医療費関係の扶助費が減少したことが考えられる。しかし、高齢化の進展に伴う特別会計への繰出金の増加などもあり類似団体内平均値を上回っている。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」の取組を着実に実行していくことで経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの金額が類似団体内平均値を下回っている。物件費は、これまで進めてきた施設管理・運営の指定管理者制度導入によるものであるが、人件費は職員の給与カットなど一過性のものである。令和元年度からの主な増加要因としては、人件費は会計年度任用職員制度の導入によるもので、物件費は、ふるさとまちづくり応援寄附金の返礼品などの業務によるものである。今後も、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、総人件費の適正化や事務事業の見直しなどに取り組む。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員に準拠した給与制度としつつ、平成２７年４月から管理職員の給料を２．５％～４％減額するなど人件費抑制に努めている。さらに、行財政構造改革実現のための緊急的な給料削減を平成３１年１月から実施し、管理職員の給料を改めて４％～５．５％減額するとともに非管理職員の給料を平成３１年４月から１％～２．３％減額し人件費抑制に取り組んだ結果、給与水準は国の水準及び類似団体内平均値を下回る状況となった。平成３１年１月から実施している緊急的な給料削減は令和３年度末で終了するが、令和４年４月からも引き続き管理職員の給料を２．５％～４％減額し、人件費の抑制に取り組んでいく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「職員定員管理計画」に基づき行政運営体制の見直しや人材育成の推進などにより、類似団体内平均値を下回っている。また、同計画に基づき、職員数を令和３年４月１日現在の３７６人から、令和８年度には３６１人まで、令和１３年度頃には３４０人程度まで減らすことを目標に設定しているが、職員の年齢構成の平準化や、市民サービスの持続性、人材育成の視点等を考慮して対応していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２８年度には類似団体内平均値と２．２ポイントの乖離があったが、近年では類似団体内平均値に近づいている。令和元年度に、総合こども館構想廃止に伴う地方債の一括償還が発生したため、一時的に実質公債費比率が上がったが、今後の公債費が減少傾向にあるため一定改善が図られると見込まれる。今後も、住民ニーズや緊急性の高いものなどを的確に把握し、より効果的、効率的な事業を行い起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和２年度は特段大きな事業に対する地方債発行がなかったため、令和元年度と比べ、地方債発行額が減少し、地方債残高が減少したことにより将来負担比率は改善した。しかし、類似団体内平均値を上回っており、今後は、学校給食センターの大規模改修や老朽化施設の改修など地方債発行を行う事業が見込まれるため、将来負担比率の上昇が考えられることから、地方債発行金額や、年間の公債費を鑑み、各年度の事業実施を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
職員の給与カットは引き続き行っているが、会計年度任用職員制度の導入により令和元年度と比べ２ポイント悪化した。また、施設にかかる職員数が多いことから類似団体内平均値を上回っている。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、人口減少等を踏まえた職員定数の適正化を図る。
物件費
物件費の分析欄
令和２年度は令和元年度に比べて会計年度任用職員制度の導入の影響もあり２．９ポイント良化し、引き続き類似団体内平均値を下回る結果となった。今後も、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、事務事業の見直しの中で物件費の抑制に努める一方、より効率的な事業実施と市民サービスの向上に取り組む。
扶助費
扶助費の分析欄
本市は専門職員によるケースワーカーを設置し生活保護費をはじめとする扶助費の抑制に努めてきたため、類似団体内平均値を下回っている。本市の高齢化率が３３．６１％（令和４年１月末）と高いことや、障がい者施策による社会福祉費の伸びが依然として大きいことから、今後も増額が懸念されるため、引き続き専門職員による対応など適切に行っていく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。高齢化に伴う介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が年々増加している影響が大きい。今後は重度化予防や介護予防の推進や、大阪府後期高齢者医療広域連合会と連携し、医療費適正化の施策の検討・実施に取り組み、一般会計からの繰出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率が類似団体内平均値と比較して高いのは、一部事務組合で行っているごみ処理業務、消防業務、病院事業及び下水道事業に対する補助費（繰出金）によるところが大きい。令和２年度は令和元年度と比べほぼ横ばいで推移しているが、ごみ処理場の改修など大きな事業が控えており補助費等の増加が見込まれることから、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき補助費等の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
小・中学校の耐震事業や駅周辺整備事業といった事業を行うことにより公債費は増加傾向であったが、今後は臨時財政対策債等の償還終了もあり、公債費が減少傾向になると見込まれる。今後も公債費を見据えた事業実施の適正化を図ることにより、将来にわたって持続可能な財政運営の確立に取り組む。
公債費以外
公債費以外の分析欄
「公債費以外」の経常収支比率の主なものは、人件費が２６．２％、繰出金が１６．７％、物件費が１２．７％、補助費等が１４．１％となっている。類似団体内平均値を上回っているのは、高齢化に伴う特別会計への繰出金や一部事務組合等に対する補助費等の影響が大きい。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、特別会計の健全な運営等による繰出金や補助費等の抑制により、経常経費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストは類似団体内平均値を上回り、令和元年度と比べ大きく増加した。これは、ふるさとまちづくり応援寄附金の増加による返礼品等の関連経費が増加したことや特別定額給付金給付事業を行ったためである。民生費の住民一人当たりのコストは類似団体内平均値より低く推移しているが、令和元年度と比べ増加した。これは、高齢化に伴う介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が年々増加している影響によるものである。教育費の住民一人当たりのコストは類似団体内平均値より低く推移しているが、令和元年度と比べ増加した。これは、ＧＩＧＡスクール構想に伴い小・中学校を整備したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４６４，９５１円となっており、類似団体内平均値の５１８，８４３円と比較して５３，８９２円低くなっている。項目別でも全体的に類似団体内平均値より低くなっているが、類似団体内平均値を大きく上回っているのが、投資及び出資金や繰出金である。投資及び出資金については、平成３０年度から下水道特別会計が下水道事業会計となったことによる増加であり、繰出金については、全国平均を上回る高齢化に伴う、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が増加しているため、高い状況となっている。また、人件費が令和元年度と比べ９，３２２円増加の６５，８８５円となっている。これは、会計年度任用職員制度の導入が主な増加要因である。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、人口減少等を踏まえた職員定数の適正化を図る。積立金はふるさとまちづくり応援寄附金の増加等により、住民一人当たり１９，００８円となり、昨年度と比べて１３，８００円増加している。しかし、平成２４年度から財政調整基金を取り崩した財政運営となっているため、毎年度の歳入予算額を見据えつつ歳出予算を計上するなど、基金頼みの行財政運営の解消に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄令和２年度は消費税率改正に伴う地方消費税交付金の増加に加えて猶予特例債や減収補填債特例分と約１．１６億円の歳入があったことにより、実質単年度収支が黒字となったが、以前として財政調整基金に頼らざるを得ない財政状況が続いて入れる。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、市税などの自主財源の確保などの取組を着実に実施することにより持続可能な財政運営の確立に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄連結実質赤字比率については、平成２９年度より一般会計を含めた全会計が黒字の状況であるが、一般会計からの繰出金による影響が大きい。下水道事業会計については、令和２年度における普及率が５３．１％で全国平均の８０．１％や大阪府内他自治体より低い水準であるが、管渠等の施設の整備や老朽化による更新に多額の費用が生じると見込まれるため、収支均衡に注視が必要である。今後も収納率の向上や事業の効率化等に取り組み、各会計の経営の健全化に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄令和２年度は令和元年度よりも減少した。要因として、令和元年度は阪南市総合こども館構想の廃止に伴い旧家電量販店施設を売却したことによる地方債の一括償還があったためである。阪南市は昭和４０年代～５０年代に建てられた公共施設が多く、築３０年以上経過した施設が全体の７５％以上あることから、施設の老朽化対策等に係る普通建設事業の増加が見込まれる。「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」及び「阪南市公共施設等総合管理計画」に基づき、普通建設事業を行っていく際には、事業の選択と集中により、公債費の縮減に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債が約５３．６％を占めている。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計において、投資的事業等を計画的に行うことにより起債を抑制してきたことに加え、病院事業会計での起の債発行を近年行っていないことから、減少している。退職手当負担見込額は、職員定員管理計画に基づき定員管理を行っており、大幅な増減はない。充当可能基金は、ふるさとまちづくり応援寄附金の増加によるもので、財政調整基金は取り崩しを行っており、今後は「行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、持続可能な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）普通建設事業にかかる基金の取り崩し、ふるさとまちづくり応援基金を観光振興事業等への取り崩しや財政調整基金の取り崩しを行ったが、ふるさとまちづくり応援寄附金によるふるさとまちづくり応援基金への積立や寄附金による公共公益施設整備基金への積立を行ったことにより、全体として５０６百万円の増加となった。（今後の方針）「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、自主財源の確保など歳入の増加、事務事業の見直しなど歳出の抑制に努め、財政調整基金に頼らない持続可能な行財政運営の確立に努める。また、ふるさとまちづくり応援寄附金の増加による基金の増加をめざす。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）自主財源であるふるさとまちづくり応援寄附金の積極的な確保や、歳出の抑制に努めた結果、財政調整基金残高は前年度の２０６百万円の減少から５百万円の減少と改善した。（今後の方針）災害などの緊急対応等のために、一定の基金残高を確保出来るよう、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に掲げる取組項目を実施することで基金に頼らない持続可能な行財政運営の確立に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金への積み立て、取り崩しを行わなかったため増減なし。（今後の方針）地方債の償還を踏まえ、財政状況を鑑みながら積み立てに努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共公益施設整備基金：開発行為等に伴う公共公益施設の整備資金ふるさとまちづくり応援基金：阪南市のまちづくりを応援する個人又は法人その他の団体から広く寄附金を募ることにより、その寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した個性豊かな魅力あるまちづくりに資する教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する資金新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に要する資金（増減理由）令和２年度は寄附金があり、寄附者の希望により公共公益施設整備基金へ３００百万円積立を行ったことや、ふるさとまちづくり応援寄附金をふるさとまちづくり応援基金に４７１百万円積み立てたため、基金残高が増加した。また、新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナウイルス感染所対策基金を設置した。財源としては、一般財源と寄附金であり、１１１百万円積立を行い、１０５百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に掲げる取組項目で得た効果額の一部を老朽化した施設の改修財源とするために、基金に積立てる。ふるさとまちづくり応援基金はふるさとまちづくり応援寄附の増加による基金の増加をめざす。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和２年度は令和元年度と比べて有形固定資産減価償却率が増加している。原因としては、投資的事業の抑制や平成３０年度には大きな投資的事業があったことなどによるものである。類似団体内平均値と比べると本市の有形固定資産減価償却率が上回っていることもあり、引き続き、阪南市公共施設等総合管理計画に基づき各施設のあり方、個別計画の策定を行い、限られた財源の中で優先順位を付け施設改修等を行うことにより、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値を上回っているが、平成２９年度をピークに良化している。これは、阪南市行財政構造改革プランなどの取組を行い、基金に頼らない、持続可能な行財政運営の確立をめざし、取組も実施を行ってきたことによるものであり、今後も、債務償還比率の改善に向けて「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に掲げる取組項目を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和40年～60年代に建設された公共施設が多く、各幼稚園や保育所、保健センターなど有形固定資産減価償却率86％以上になっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体と比較して高くなっている。実質公債費比率は令和元年度から横ばいであるが、これは、令和元年度に事業の中止に伴い、地方債を一括償還したことによるものであり、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、点検結果により、随時更新してきたこと、学校施設は、耐震化や統廃合の推進を行ってきたことにより類似団体平均より低くなっている。一方、認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和４０年から５０年に建てられたものが多く、類似団体平均と比べ有形固定資産減価償却率が大きく上回っており、一人当たり面積も大きくなっている。引き続き、阪南市公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方を検討し、財政状況を踏まえ施設の大規模改修を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、一人当たりの面積は類似団体内平均値と比較して小さいが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。施設は昭和５０年度後半から平成の最初に建設されたものが多く、施設の老朽化が進んでいるが、施設の大規模改修を行うのではなく、修繕により維持管理を行っているためである。今後は阪南市公共施設等総合管理計画や阪南市行財政構造改革プラン改訂版に基づき、阪南市行財政構造改革プラン改訂版の取組を実施することにより、財源を捻出し、施設状況や財政状況を踏まえて、施設の大規模改修等を行っていく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から515百万円の減少(△2.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、投資的事業の抑制等から、地方債償還額が発行額を上回り、325百万円減少した。病院事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から87百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から1,264百万円減少(△3.2%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて22,297百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、18,561百万円多くなっている。大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から30百万円増加(+0.0%)し、負債総額は前年度末から1,552百万円減少(△3.2%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて39,266百万円多くなるが、負債総額も上水道管の整備等の借入金等があること等から、27,740百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は22,597百万円となり、前年度比6,382百万円の増加(+39.4%)となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症対策事業等(6,495百万円)の支出があり、補助金等が昨年度より5,482百万円増加しているためである。これらの事業は新型コロナウイルス感染症の状況で終了することから、今後、純行政コストも減少する見込みである。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が487百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,457百万円多くなり、純行政コストは10,760百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、上水道料金等を使用料及び手数料を計上し、経常収益が2,046百万円多くなっている一方、人件費が1,090百万円多くなっているなど、経常費用が19,679百万円多くなり、純行政コストは17,632百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(22,980百万円)が純行政コスト(22,211百万円)を上回ったことから、本年度差額は769百万円(前年度比+566百万円)となり、純資産残高は731百万円の増加となった。特に、本年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、医療費関係や生活保護費などの扶助費が減少したため、純資産が増加したことが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,002百万円多くなっており、本年度差額は1,011百万円となり、純資産残高は350百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,004百万円多くなっており、本年度差額は1,141百万円となり、純資産残高は1,582百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,722百万円であったが、投資活動収支については、寄附金などを基金の積立したことから、△1,041百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△527百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から153百万円増加し、427百万円となった。また、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,067百万円多い2,789百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の整備事業等を実施したため、1,108百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,041百万円となり、本年度末資金残高は前年度から640百万円増加し、1,021百万円となった。連結では、大阪府の上水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,955百万円多い3,677百万円となっている。投資活動収支では、上水道管の整備事業等を行ったため、△1,419百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,326百万円となり、本年度末資金残高は前年度から932百万円増加し、2,668百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和40~60年頃に整備された資産が多く、整備から35年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.6%増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後は、令和3年9月に策定した、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づく取組項目を実施するなど、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+12.6万円)している。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の事業費が増加したためであり、新型コロナウイルス感染症が落ち着くと令和元年度と同程度の水準になる見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.4万円減少している。地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで地方債残高が減少したため、全体として負債額が減少した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から89百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常費用を一定とする場合は、387百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市