大阪府：流域下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、平成30年度からの地方公営企業法の適用に伴う打切り決算により、総費用が減少したため、比率が増加している。④企業債残高対事業規模比率は、平成30年度からの地方公営企業法の適用に伴う打切り決算により、営業収益が減少したため、比率が増加している。⑥汚水処理原価は、平成30年度から地方公営企業法の適用に伴う打切り決算により、汚水処理費が減少したため、比率が減少している。⑦施設利用率は、類似団体と比較して高い水準であり、処理能力に見合った処理量といえ、過大なスペックとはなっていないといえる。⑧水洗化率は、95％を超え高い水準となっているが、今後の整備については地理的要因等による費用対効果も踏まえた検討を行う必要がある。

老朽化の状況について

管渠改善率は、類似団体と比較して低い値を示しているが、これは老朽化の進んだ管渠が少ないためであり、更新が必要なものについては適切に整備を進めている。なお、法非適用企業では指標が管渠改善率のみとなっており、他の老朽化の状況を示す指標と併せて分析することができない。大阪府の流域下水道事業は、平成30年度から地方公営企業法を適用しており、今後、有形固定資産減価償却率や管渠老朽化率等の指標と併せて分析を行い、投資計画等の検討を図っていく。

全体総括

大阪府の流域下水道事業は、会計方式について、平成30年度から地方公営企業法に基づく公営企業会計方式を適用している。このことから、今後は、比較・分析に適した複数の指標を基に、より精緻な分析を行い、その結果に応じて投資計画等を検討していく必要がある。