経営の健全性・効率性について
「収益的収支比率」については、使用水量増加により使用料収入は増加したが、基準内繰入金の減少、人件費や地方債償還金の増加により前年を下回った。また、「企業債残高対事業規模比率」は類似団体と比べて低い水準であるが、債務残高の増加により、前年に引き続き増加した。「経費回収率」・「汚水処理原価」については、平均値と比較すると良好な数値を維持していると言える。経営の健全性・効率性については、今後、さらなる経営改善と受益者負担の適正化に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
「管渠の更新投資・老朽化対策の実施状況」については、平成30年度においても更新等への投資ができていない状況である。前年に引き続き、雨水排水ポンプ場及び汚水中継ポンプ場等の施設更新・長寿命化事業を実施しており、今後は管渠等も含めストックマネジメント計画に基づき施設更新を行っていく必要がある。
全体総括
使用料収入に関して、30年度は増加しているが、長期的に見ると減少傾向にあり、債務残高も増加している。現状、経営の健全性は低下している。管渠の更新等も十分ではないため、単年度の収益・健全性だけではなく将来の更新計画を含めた財源の確保が課題となっている。