経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、流域下水道維持管理負担金や支払利息の減少により、経常費用が減少したことで令和元年度に比べ改善した。収益的収支が黒字となったことで、②累積欠損金比率は令和元年度に引き続き改善しているものの、過去からの累積赤字が非常に大きく、③流動比率も低い水準で、ともに他団体と比べて低水準の数値となっている。また、④企業債残高事業規模比率は、企業債残高は減少したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市民の負担軽減を図る目的で、全下水道契約者を対象に１期２か月分の基本使用料金を減免したことで、下水道使用料収入も減少したため、令和元年度に比べて数値は悪化した。⑥汚水処理原価については、国から示されている繰入基準等を考慮して算出しており、⑤経費回収率は、前述のとおり下水道使用料収入が減少したことにより数値は悪化した。⑧水洗化率については着実に上昇傾向にある。
老朽化の状況について
昭和58年に事業認可され、平成２年から供用開始している。市内の下水道整備は平成10年～15年頃が最も多い。また、全量流域下水道へ接続しており、市単独では処理施設を有していないため、有形固定資産の99％以上は、耐用年数50年の管渠や汚水ますである。下水道整備は近年著しく進んだ事業であるが、短期間で整備をほぼ完了させたため、老朽度合いを示す①有形固定資産減価償却率は他団体と比べて高い水準である。また、管渠の耐用年数は50年であり、令和２年度現在、本市内には耐用年数を超過した管渠はなく、更新も行っていないことから、②管渠老朽化率、③管渠改善率ともに０%である。
全体総括
当市では、下水道の耐震化、人口減少に伴う使用料収入の減少及び経営基盤の強化などに対応するため、令和２年度から令和11年度までの事業計画である下水道事業ビジョンを策定している。同ビジョンに基づき、令和２年度から耐震調査を実施しており、令和11年度に重要な幹線等の耐震化を終える予定としている。また、令和３年度以降、一般会計繰入金の増額を予定しており、令和３年度には下水道使用料改定を行うこととしている。※１.経営の健全性・効率性①②③、２.老朽化の状況①②の各グラフについて、平成28年度から平成30年度は類似団体区分中、法適用（企業会計適用）事業が城陽市のみであるため、平均値が算出されていない。
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