舞鶴市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道事業は、昭和５７年の着手以来、３処理区全てで事業が完了しています。高齢化・後続者問題等により水洗化率の向上は難しく、地域人口も減少する中、使用料の増収を見込むことは困難な状況にあります。また、施設老朽化に伴う施設修繕の増加により、維持管理費が上昇しています。以上のことから、⑤の経費回収率（料金水準の適切性）は低くなり、⑥の汚水処理原価（費用の効率性）は上昇しています。

老朽化の状況について

野原浄化センターについては老朽化が進んだため、平成２４年度に施設を更新しました。他の施設についても、長寿命化計画によるコストの削減を図ります。

全体総括

今後、水洗化人口の減少に伴う使用料収入の減収、地方債償還費の増加等により、下水道経営は大変厳しい状況になると見込まれることから、現在、使用料の見直しと公費負担のあり方を検討しています。また、平成３０年４月から地方公営企業法を適用して、企業会計方式を取り入れることにより、健全で安定的な事業運営の構築を目指します。