伊賀市

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人96,000人98,000人100,000人102,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度より０．０１ポイント減となり、依然、類似団体平均を下回っている。大きな要因となっている人件費について、職員の昇任昇格試験の実施により上位の階級の増加を抑え、また、既存事業の廃止・見直し等を行い業務量の削減に努めることで総人件費を抑制するとともに、税の収納率向上等により、財政基盤の強化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、地方特例交付金の２．９億円、臨時財政対策債の１３．４億円の減額等による歳入の減少により、経常収支比率は４．８％増加の９７．０％と類似団体平均を大きく上回っている。今後は、少子高齢化に伴う地方税の減収が見込まれるとともに、大型事業に伴う地方債の償還が本格化することから公債費の高止まり、あわせて経常収支比率の高止まりが予想されるため、人件費をはじめとした経常経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職手当が前年度より減額しているが、依然、類似団体平均を上回っているため、現在実施中の昇任昇格試験や業務の効率化など人件費抑制の施策に努める。物件費については、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用が掛かっているため、引き続き公共施設最適化計画により施設の統合・見直しを進めて行く。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．２ポイント増加しているが、類似団体平均は下回っている。今後も、人事院勧告等に注視しながら、給与水準の適正化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併当時から類似団体平均と比較して職員数が多い状況が続いている。今後も、既存事業の廃止・見直し等を進めるとともに、定員管理方針に基づき、適切な定員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．８％低下している。単年度では、元利償還金の額が約１．３億円増加し、臨時財政対策債発行可能額が約１３．４億円減少したことで実質公債費比率は悪化しているが、３カ年平均では、元利償還金等の数値が大きかった令和元年度数値が除外されたことにより低下している。しかし、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も投資的経費の見直しと地方債発行の抑制等により、公債費の縮減に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度より１３．２％増加した要因としては、ＰＦＩ事業実施による債務負担行為に基づく支出予定額の増である。今後も大型事業に伴う地方債の償還が本格化し、次年度以降も高止まりしていくと予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

前年度と比較すると、退職手当等の減額により１．７％減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。平成２７年度からの定員管理方針に基づく取り組み、また、現在実施中である昇任昇格試験の実施、業務の効率化などにより、今後も人件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年度より委託料等の経常経費が増加したため３．３％増加し、類似団体平均を上回っている。保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用が掛かっているため、引き続き公共施設最適化計画により施設の統合・見直しを進め、物件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度より自立支援給付費等が増加したため１．２％増加したものの、類似団体平均は下回っている。当市においては今後も高齢化が進むことで、扶助費が増加する見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

前年度に続き、類似団体平均と同等となっている。今後も、繰出金の抑制に向けた取り組みに努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年度より価格高騰緊急支援給付金等が増額したため０．８％増加したものの、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き「補助金等の適正化に関する指針」に基づいた見直しを進め、適正な補助金運用に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

地方債現在高は減少しているものの、大型事業に伴う地方債の償還が本格化し、また、経常一般財源等歳入が減少したため、前年度比１．２％増加した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度より３．３％増加し、類似団体平均を上回っている。今後も、事務事業の見直しを更に進めるとともに、人件費、物件費及び公債費を中心に支出抑制に努め、経常経費の削減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費について、青山複合施設の完成により減少したものの、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。民生費について、子育て世帯臨時特別給付金の減額等により一定改善したものの、依然、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。教育費について、学校施設改修事業等により増加したものの、依然、類似団体平均に比べ低い水準にある。引き続き、教育環境の充実に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費及び公債費について類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。引き続き、定員管理方針に基づく取り組み、公共施設最適化計画により施設の統合・見直し、地方債の発行の抑制などに努めていくが、今後も高止まりが続くことが予想される。貸付金について、地域総合整備資金貸付金により大幅に増加しているものの、類似団体平均は下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は約９億円の積み立てにより標準財政規模比２４．７５％となり、実質収支の黒字、実質単年度収支についても２年連続の黒字となった。今後も、引き続き実質単年度収支の黒字が継続できるよう、中長期的な見通しにより決算剰余金を中心に積み立てるなどの財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

前年度まで赤字であった国民健康保険事業特別会計が、保険料の改正により黒字となり、全会計が黒字となった。法適用の水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計については、赤字は生じていないが、一般会計からの繰出金に依存しているため、歳入の確保と経費の縮減を図り、経営の健全化に努めなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

合併前に集中した建設事業の償還について、一定の償還は終えているものの、依然として償還期間が長い事業は残っている。合併後は、償還額以上を起債しないようルール化し、公債費の抑制を図る中で事業実施をしてきたが、新たな大型事業の償還が本格化することから、公債費が高止まりしている。引き続き、地方債発行を抑制する必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債は無し。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成３０年度以降、地方債の現在高とともに将来負担額も減少傾向にあったが、令和４年度においては、ＰＦＩ事業実施による債務負担行為に基づく支出予定額が約４８．７億円増加したため、将来負担額全体として増加している。一方で、公営企業債等繰入見込額では、病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計及び国民健康保険事業特別会計とすべての会計で減となっており、将来負担比率改善の要因となる。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策基金等その他特定目的基金で取り崩しを行い減少したが、財政調整基金への積み立てによる増加に伴い、基金全体としても積立額が増加した。（今後の方針）基金全体を見直し、廃止等の検討を行う予定である。特定目的基金については、目的事業への充当を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）約９０９百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）引き続き、災害への備え等のため、適正に積み立てと取り崩しを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）約２百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後の大型事業における償還が始まることに備え、計画的に積み立てを行う予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策基金を設置し、新型コロナウイルス感染症対策関連事業に充当している。川上ダム周辺整備事業基金など、整備年度が決まっている基金については、計画的に基金を取り崩して目的のために充当している。寄附金等を受けて積み立てている基金については、計画的に基金を取り崩して、目的の事業へ充当している。（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策基金、伊賀市ふるさと応援基金等を取り崩したことによる減少。（今後の方針）基金全体を見直し、廃止等の検討を行う予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準となっている。このため、平成２７年３月に策定した公共施設最適化計画に掲げる、伊賀市公共施設マネジメントの３原則（３Ｒ：Ｒｅｄｕｃｅ＜総量の縮減＞、Ｒｅｍｉｘ＜機能の複合化＞、Ｒｕｎ＜運営の適正化＞）に継続して取り組んでいく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っており、近年の大型事業である、平成３０年に完成した庁舎建設事業を含め、令和元年に完成した汚泥再生処理センター、給食センターなどの償還が始まっている。合併前の建設事業について、一定の償還を終えたため、令和３年度の債務償還比率は改善されたものの、依然として償還期間が長い事業は残っている。交付税算入率が有利な合併特例債の活用が終了したことから債務償還比率は悪化しているが、公債費の抑制を図る中で事業の適正な取捨選択等により数値の逓減を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体内平均値を大きく上回っており、令和3年度には改善がみられたものの、近年の大型事業の影響により依然として高止まりの状態である、可能な限り借入総額の縮減を図り、財政の健全化に努める。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体より高くなっており、特に道路及び橋りょう・トンネル・公営住宅の値が高くなっている。これらの資産については、老朽化に伴う長寿命化等が必要となるが、公共施設最適化計画に基づき、今後も老朽化対策や集約に積極的に取り組んでいく。
59.4％60.7％62.1％62.5％64％65.2％66.5％68.1％50％55％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体平均値との差は大きい。令和3年度には数値の改善がみられたが、将来負担比率については依然として高い数値となっている。引き続き、投資的経費の見直し、市債の借入れ総額の縮減に努めることで、将来負担比率、実質公債費比率の一層の低下を図る。
8.6％9.4％10.5％11.4％11.9％12.2％12.5％13.2％50％55％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

おおよそ各施設について類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」及び「児童館」であり、唯一低くなっているのが「学校施設」である。一人当たりの有形固定資産（償却資産）額をみると、「道路」と「橋りょう・トンネル」について、高い数値となっているが、「道路」については市町村合併により市の面積が広くなったことが、また、「橋りょう・トンネル」については、河川にかかる橋りょうが多いことが要因と考えられる。道路及び橋りょうについては、老朽化が進んでおり、修繕や補修等を急ぐ必要のある箇所もあることから、修繕箇所の選択を適切に行う。なお橋りょうについては集約化を図った上で、計画的な修繕等を実施していく。「公営住宅」の率が高い要因については、市町村合併により管理戸数が増えたためである。また、老朽化や入居の状況を踏まえ、必要な修繕や解体、払い下げを実施しており、公営住宅最適化に向けた今後のあり方について庁内で検討を行っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「図書館」である。昭和５９年に現在地に新館されたが老朽化が進んでおり、新図書館の建設を進めている。「保健センター・保健所」「福祉施設」「消防施設」「市民会館」については、一部施設の複合化や廃止を予定していることから、今後減少が見込まれる。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

20152016201720182019202020212022180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2015201620172018201920202021202260,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等では、資産総額が前年度末から5,159百万円の減少(2.7%)となった。金額の変動要因として、減価償却が投資額を上回っているほか、島ヶ原ふれあいの里や大山田温泉の売却に伴う簿価取崩があり、事業用資産で3,756百万円の減少となった。また、インフラ資産も減価償却額が投資額を大きく上回り、2,413百万円の減少となった。物品でも減価償却が投資額を上回ったため、310百万円の減少となり、固定資産全体で5,612百万円の減少となった。また、現金預金で62百万円増加したほか、基金で910百万円増加しており、流動資産全体では454百万円の増加となった。負債総額では、地方債が2,320百万円減少しているなど、2,678百万円の減少となった。・全体会計では、資産総額が前年度末から6,719百万円の減少(2.4%)となった。金額の変動要因として、インフラ資産で3,924百万円の減少となるなど、固定資産全体で7,437百万円の減少となっている。また、現金預金で257百万円増加したことなどにより、流動資産全体では718百万円の増加となった。負債総額では、企業債の償還が進んだことなどにより、負債総額が5,389百万円の減少となった。・連結会計では、資産及び負債における増減は、ほぼ全体会計によるもので、前年度末から資産総額は7,418百万円の減少(2.7%)、負債総額は5,708百万円の減少となった。

純経常行政コスト

2015201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2015201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等では、経常費用が41,760百万円となり、前年度末から963百万円の減少(2.3%)となった。人件費全体で14百万円の減少となったほか、物件費等は、委託料の増加や電気料金の高騰などにより135百万円の増加となった。移転費用は、補助金等が1,333百万円減少したことなどにより、1,295百万円の減少となった。経常収益では、使用料及び手数料が減少したことなどにより、、91百万円の減少となった。・全体会計では、経常費用が66,844百万円となり、前年度末から1,304百万円の減少(1.9%)となった。人件費では、病院事業が増加したことにより、99百万円の増加となった。移転費用は、、一般会計等や介護保険事業などの減少が要因となり、1,940百万円の減少となった。経常収益は、前年度に水道料金の減免を行っていたことや、病院の収益が増加したことにより、246百万円の減少となった。・連結会計では、経常費用における増減はほぼ全体会計によるもので、経常費用が78,750百万円となり、前年度末から1,034百万円の減少(1.3%)となっている。経常収益は260百万円の増加となった。

本年度差額

20152016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20152016201720182019202020212022125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20152016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等では、税収等の財源(40,279百万円)が純行政コスト(42,749百万円)を下回ったことから、本年度差額は2,470百万円の赤字となり、純資産残高は2,481百万円の減少となった。財源は1,354百万円の減少となり、純行政コストについても606百万円の減少となった。・全体会計では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,487百万円多く、純資産残高は1,330百万円の減少となった。・連結会計では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が9,931百万円多く、本年度の純資産残高は1,710百万円の減少となった。

業務活動収支

201520162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20152016201720182019202020212022-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20152016201720182019202020212022-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等では、業務活動収支は前年度より119百万円増加し、5,560百万円となった。投資活動収支については、前年度より387百万円の増加となった。財務活動収支については、マイナス幅が1,316百万円増加し、△2,815百万円となった。・全体会計では、国民健康保険税や上下水道料金等の使用料及び手数料収入などが業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より3,213百万円多い8,773百万円となっている。投資活動収支は、資産売却収入が1,135百万円減少したことなどにより、760百円の減額となった。・連結会計では、三重県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金が業務収入に含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,143百万円多い8,703百万円となっている。投資活動、財務活動収支については、全体会計の影響から連結対象団体がその増減に与える影響は軽微となっている。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20152016201720182019202020212022170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201520162017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・令和4年度の住民一人当たり資産額は、前年度より3万円減少している。公共施設等の維持管理や修繕等に係る維持管理を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化や複合化を進めて施設保有量の適正化に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率については、依然として類似団体平均値より高い。当市の人口減少化、高度経済成長期に集中的に整備されたインフラ資産の老朽化に対し、適正な公共施設等の集約化・複合化に努めていく必要がある。

④純資産比率（％）

2015201620172018201920202021202267.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2015201620172018201920202021202215％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は前年度と比較をして0.6%増加しているが、類似団体より下回っている状況である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費し、便益を享受したことを意味することから、人件費の削減などによりさらなる行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、前年度と比べると0.3%減少しているが、類似団体平均を上回っている。地方債残高が縮小しても更新を間近に控えた資産を多く有する場合は、将来世代負担比率が下がったとしても隠れた将来負担があることになるため、有形固定資産減価償却率を合わせて確認していくことが必要となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021202236万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると1.3%増加している。類似団体と比べて、純行政コストのうち22%を占める人件費や36.2%を占める物件費等が高く、住民一人当たり行政コストが高くなっている要因となっていると考えられる。今後は、適正な人事管理を進めることによる職員数の削減や、老朽化した施設の整理、事務事業の見直しを行うなど、行財政改革への取組みを通じて経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021202246万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20152016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体を上回っており、前年度か2.1万円減少している。これは地方債を活用した大型事業の償還が進んでいるためであり、依然として高い水準だが、計画的に地方債の縮小に努めていく。・基礎的財政収支における投資活動収支は、192百万円減少している。

⑨受益者負担比率（％）

201520162017201820192020202120222.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っていることから、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっており、令和4年度は前年度と比べて0.1%の減少となった。施設の老朽化等による維持補修費の増加、高齢化社会による社会保障給付の増加などにより、受益者負担比率の増加が見込まれることから、事業の見直し等を行い経費の抑制に努める。

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