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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度より０．０１ポイント減となり、依然、類似団体平均を下回っている。大きな要因となっている人件費について、職員の昇任昇格試験の実施により上位の階級の増加を抑え、また、既存事業の廃止・見直し等を行い業務量の削減に努めることで総人件費を抑制するとともに、税の収納率向上等により、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：5/7

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、地方特例交付金の２．９億円、臨時財政対策債の１３．４億円の減額等による歳入の減少により、経常収支比率は４．８％増加の９７．０％と類似団体平均を大きく上回っている。今後は、少子高齢化に伴う地方税の減収が見込まれるとともに、大型事業に伴う地方債の償還が本格化することから公債費の高止まり、あわせて経常収支比率の高止まりが予想されるため、人件費をはじめとした経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：7/7

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職手当が前年度より減額しているが、依然、類似団体平均を上回っているため、現在実施中の昇任昇格試験や業務の効率化など人件費抑制の施策に努める。物件費については、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用が掛かっているため、引き続き公共施設最適化計画により施設の統合・見直しを進めて行く。

類似団体内順位：5/7

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．２ポイント増加しているが、類似団体平均は下回っている。今後も、人事院勧告等に注視しながら、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：2/7

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併当時から類似団体平均と比較して職員数が多い状況が続いている。今後も、既存事業の廃止・見直し等を進めるとともに、定員管理方針に基づき、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：6/7

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．８％低下している。単年度では、元利償還金の額が約１．３億円増加し、臨時財政対策債発行可能額が約１３．４億円減少したことで実質公債費比率は悪化しているが、３カ年平均では、元利償還金等の数値が大きかった令和元年度数値が除外されたことにより低下している。しかし、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も投資的経費の見直しと地方債発行の抑制等により、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：6/7

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より１３．２％増加した要因としては、ＰＦＩ事業実施による債務負担行為に基づく支出予定額の増である。今後も大型事業に伴う地方債の償還が本格化し、次年度以降も高止まりしていくと予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：7/7

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較すると、退職手当等の減額により１．７％減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。平成２７年度からの定員管理方針に基づく取り組み、また、現在実施中である昇任昇格試験の実施、業務の効率化などにより、今後も人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：7/7

物件費

物件費の分析欄

前年度より委託料等の経常経費が増加したため３．３％増加し、類似団体平均を上回っている。保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用が掛かっているため、引き続き公共施設最適化計画により施設の統合・見直しを進め、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：7/7

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より自立支援給付費等が増加したため１．２％増加したものの、類似団体平均は下回っている。当市においては今後も高齢化が進むことで、扶助費が増加する見込みである。

類似団体内順位：3/7

その他

その他の分析欄

前年度に続き、類似団体平均と同等となっている。今後も、繰出金の抑制に向けた取り組みに努める。

類似団体内順位：2/7

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より価格高騰緊急支援給付金等が増額したため０．８％増加したものの、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き「補助金等の適正化に関する指針」に基づいた見直しを進め、適正な補助金運用に努める。

類似団体内順位：1/7

公債費

公債費の分析欄

地方債現在高は減少しているものの、大型事業に伴う地方債の償還が本格化し、また、経常一般財源等歳入が減少したため、前年度比１．２％増加した。

類似団体内順位：6/7

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より３．３％増加し、類似団体平均を上回っている。今後も、事務事業の見直しを更に進めるとともに、人件費、物件費及び公債費を中心に支出抑制に努め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：6/7

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費について、青山複合施設の完成により減少したものの、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。民生費について、子育て世帯臨時特別給付金の減額等により一定改善したものの、依然、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。教育費について、学校施設改修事業等により増加したものの、依然、類似団体平均に比べ低い水準にある。引き続き、教育環境の充実に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費及び公債費について類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。引き続き、定員管理方針に基づく取り組み、公共施設最適化計画により施設の統合・見直し、地方債の発行の抑制などに努めていくが、今後も高止まりが続くことが予想される。貸付金について、地域総合整備資金貸付金により大幅に増加しているものの、類似団体平均は下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は約９億円の積み立てにより標準財政規模比２４．７５％となり、実質収支の黒字、実質単年度収支についても２年連続の黒字となった。今後も、引き続き実質単年度収支の黒字が継続できるよう、中長期的な見通しにより決算剰余金を中心に積み立てるなどの財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

前年度まで赤字であった国民健康保険事業特別会計が、保険料の改正により黒字となり、全会計が黒字となった。法適用の水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計については、赤字は生じていないが、一般会計からの繰出金に依存しているため、歳入の確保と経費の縮減を図り、経営の健全化に努めなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

合併前に集中した建設事業の償還について、一定の償還は終えているものの、依然として償還期間が長い事業は残っている。合併後は、償還額以上を起債しないようルール化し、公債費の抑制を図る中で事業実施をしてきたが、新たな大型事業の償還が本格化することから、公債費が高止まりしている。引き続き、地方債発行を抑制する必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債は無し。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

平成３０年度以降、地方債の現在高とともに将来負担額も減少傾向にあったが、令和４年度においては、ＰＦＩ事業実施による債務負担行為に基づく支出予定額が約４８．７億円増加したため、将来負担額全体として増加している。一方で、公営企業債等繰入見込額では、病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計及び国民健康保険事業特別会計とすべての会計で減となっており、将来負担比率改善の要因となる。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策基金等その他特定目的基金で取り崩しを行い減少したが、財政調整基金への積み立てによる増加に伴い、基金全体としても積立額が増加した。（今後の方針）基金全体を見直し、廃止等の検討を行う予定である。特定目的基金については、目的事業への充当を行う。

財政調整基金

（増減理由）約９０９百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）引き続き、災害への備え等のため、適正に積み立てと取り崩しを行っていく。

減債基金

（増減理由）約２百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後の大型事業における償還が始まることに備え、計画的に積み立てを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策基金を設置し、新型コロナウイルス感染症対策関連事業に充当している。川上ダム周辺整備事業基金など、整備年度が決まっている基金については、計画的に基金を取り崩して目的のために充当している。寄附金等を受けて積み立てている基金については、計画的に基金を取り崩して、目的の事業へ充当している。（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策基金、伊賀市ふるさと応援基金等を取り崩したことによる減少。（今後の方針）基金全体を見直し、廃止等の検討を行う予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めているが、対象施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準となっている。このため、平成２７年３月に策定した公共施設最適化計画に掲げる、伊賀市公共施設マネジメントの３原則（３Ｒ：Ｒｅｄｕｃｅ＜総量の縮減＞、Ｒｅｍｉｘ＜機能の複合化＞、Ｒｕｎ＜運営の適正化＞）に継続して取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：6/7

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っており、近年の大型事業である、平成３０年に完成した庁舎建設事業を含め、令和元年に完成した汚泥再生処理センター、給食センターなどが数年後には本格的な償還が始まる。合併前の建設事業については、一定の償還は終えたため、令和３年度の債務償還比率は改善されたものの、依然として償還期間が長い事業は残っており、公債費の抑制を図る中で事業の適正な取捨選択等により数値の逓減を図る。

類似団体内順位：6/7

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体内平均値を大きく上回っており令和3年度には改善がみられたものの、近年の大型事業の影響により、依然高止まりが予想されるため、可能な限り借入総額の縮減を図り、財政の健全化に努める。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりも高くなっているが、当市の面積が広いことや河川の状況から、道路及び橋りょう・トンネルについての一人あたりの同率が高いことが要因と考えられる。さらに、公営住宅についても同率が高くなっている。これらの資産については、老朽化に伴う長寿命化等が必要となるが、公共施設最適化計画に基づき、今後も老朽化対策や集約に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体平均値との差は大きいが、令和3年度には数値の改善がみられる。今後は、投資的経費の見直し、市債の借入れ総額の縮減に努めることで、将来負担比率、実質公債費比率の一層の低下を図る。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

おおよそ各施設について類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」及び「児童館」であり、唯一低くなっているのが「学校施設」である。一人当たりの有形固定資産（償却資産）額をみると、「道路」と「橋りょう・トンネル」について、高い数値となっているが、「道路」については市町村合併により市の面積が広くなったことが、また、「橋りょう・トンネル」については、河川にかかる橋りょうが多いことが要因と考えられる。道路及び橋りょうについては、老朽化が進んでおり、修繕や補修等を急ぐ必要のある箇所もあることから、修繕箇所の選択を適切に行い、また橋りょうについては集約化を図った上で、計画的に実施していく。「公営住宅」の率が高い要因については、市町村合併により管理戸数が増えたためである。また、老朽化している施設が多数あり、入居の状況に応じて必要な修繕を行っているが、その一方で解体や払い下げを実施しており、その結果として維持管理費の軽減を図っている。「学校施設」の一人当たり面積については、校区再編により各学校の統廃合を進めており、年々下がってくるものと考える。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「図書館」である。「図書館」については、昭和５９年に現在地に新館されたが老朽化が進んでおり、新図書館の建設計画を進めている。「保健センター・保健所」「福祉施設」「消防施設」「市民会館」については、一部施設の複合化や廃止を予定していることから、今後減少が見込まれる。「庁舎」については、平成３１年１月に新庁舎が開庁し、「一般廃棄物処理施設」については、令和元年に汚泥再生処理センターが完成したことが要因で大きく減少した。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等では、資産総額が前年度末から2,171百万円の減少(1.1%)となった。金額の変動要因として、減価償却が投資額を上回っているほか、上野ふれあいプラザの売却に伴う簿価取崩があり、事業用資産で1,754百万円の減少となった。また、インフラ資産も減価償却額が投資額を大きく上回り、2,638百万円の減少となった。物品でも減価償却が投資額を上回ったため、96百万円の減少となり、固定資産全体で3,933百万円の減少となった。また、現金預金で917百万円増加したほか、基金で975百万円増加しており、流動資産全体では1,761百万円の増加となった。負債総額では、地方債が1,456百万円減少しているなど、1,641百万円の減少となった。・全体会計では、資産総額が前年度末から3,499百万円の減少(1.3%)となった。金額の変動要因として、インフラ資産で4,255百万円の減少となるなど、固定資産全体で5,680百万円の減少となっている。また、現金預金で2,358百万円増加したことなどにより、流動資産全体では2,181百万円の増加となった。負債総額では、水道事業と下水道事業で地方債の償還が進んだことなどにより、負債総額が4,061百万円の減少となった。・連結会計では、資産及び負債における増減は、ほぼ全体会計によるもので、前年度末から資産総額は3,230百万円の減少(1.1%)、負債総額は3,764百万円の減少となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等では、経常費用が42,723百万円となり、前年度末から6,765百万円の減少(13.7%)となった。人件費全体で193百万円の減少となったほか、物件費等は新型コロナウイルスワクチン接種関連委託料の増加や、ため池等整備事業の委託料の増加、小中学校のタブレット端末購入などにより、793百万円の増加となった。移転費用は、特別定額給付金の9,027百万円の皆減などにより、7,123百万円の減少となった。経常収益では、基金運用収入が減少したが雑入の増加等があったため、83百万円の増加となった。・全体会計では、経常費用が68,149百万円となり、前年度末から7,028百万円の減少(9.3%)となった。人件費では、一般会計や病院事業などが減少したことにより、126百万円の減少となった。移転費用は、、一般会計等や介護保険事業の減少が要因となり、7,269百万円の減少となった。経常収益は、前年度に水道料金の減免を行っっていたことや、病院の収益が増加したことにより、373百万円の増加となった。・連結会計では、経常費用における増減はほぼ全体会計によるもので、経常費用が79,783百万円となり、前年度末から6,787百万円の減少(7.8%)となっている。経常収益は、全体会計では373百万円の増加であったが、連結会計では312百万円の増加となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等では、税収等の財源(41,632百万円)が純行政コスト(42,143百万円)を下回ったことから、本年度差額は511百万円の赤字となり、純資産残高は531百万円の減少となった。前年度は、特別定額給付金の財源としての国庫支出金が含まれていたことなどにより、財源は5,293百万円の減少となり、純行政コストについても6,703百万円の減少となった。・全体会計では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,489百万円多く、純資産残高は562百万円の増加となった。・連結会計では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が9,773百万円多く、本年度の純資産残高は535百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等では、業務活動収支は前年度より1,639百万円増加し、5,441百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出が707百万円増加するなど、前年度より951百万円の減少となった。財務活動収支については、マイナス幅が30百万円縮小し、△1,499百万円となった。・全体会計では、国民健康保険税や上下水道料金等の使用料及び手数料収入などが業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より3,207百万円多い8,648百万円となっている。投資活動収支における資産売却収入が1,248百万円増加するなど、1,789百円の増額となった。・連結会計では、三重県後期高齢者医療広域連合における国県等補助金が業務収入に含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,281百万円多い8,722百万円となっている。投資活動、財務活動収支については、全体会計の影響から連結対象団体がその増減に与える影響は軽微となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・令和3年度の住民一人当たり資産額は、前年度より1万円増加している。今後は公共施設等の維持管理や修繕等に係る維持管理を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化や複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。・有形固定資産減価償却率について、依然として類似団体平均値より高い。当市の人口減少化、高度経済成長期に集中的に整備されたインフラ資産の老朽化に対し、適正な公共施設等の集約化・複合化に努めていく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は前年度と比較をして0.5%増加しているが、類似団体より下回っている状況である。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費し、便益を享受したことを意味することから、人件費の削減などによりさらなる行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、前年度と比べると0.5%減少しているが、類似団体平均を上回っている。地方債残高が縮小しても更新を間近に控えた資産を多く有する場合は、将来世代負担比率が下がったとしても隠れた将来負担があることになるため、有形固定資産減価償却率を合わせて確認していくことが必要となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると6.7%減少している。類似団体と比べて、純行政コストのうち22.3%を占める人件費や36.4%を占める物件費等が高く、住民一人当たり行政コストが高くなっている要因となっていると考えられる。今後は、適正な人事管理を進めることによる職員数の削減や、老朽化した施設の整理、事務事業の見直しを行うなど、行財政改革への取組みを通じて経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体を上回っているが、前年度から0.7万円減少している。これは地方債を活用した大型事業の償還が進んでいるためであり、依然として高い水準となるが、計画的に地方債の縮小に努めていく。・基礎的財政収支における投資活動収支が736百万円増加した。公共施設等整備支出が前年度より573百万円減少したことなどにより、前年度より増加した。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っていることから、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度は、特別定額給付金による経常費用の増加や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う施設使用料の減収などにより、比率が大幅に減少していたが、令和3年度は前年度と比べて0.6%の増加となった。施設の老朽化等による維持補修費の増加、高齢化社会による社会保障給付の増加などにより、受益者負担比率の増加が見込まれることから、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町共和町南幌町新十津川町当麻町美瑛町羽幌町枝幸町湧別町大空町安平町むかわ町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村中泊町東通村三戸町葛巻町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町坂東市真岡市大田原市嬬恋村昭和村芝山町津南町原村田原市伊賀市御浜町広川町印南町日高川町神石高原町那賀町観音寺市久万高原町伊方町中土佐町玄海町太良町東彼杵町玉東町高森町南阿蘇村多良木町九重町高原町綾町都農町長島町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町