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財政力指数の分析欄財政力指数は前年度より0.02ポイント減となり、依然類似団体内平均値を下回っている。大きな要因となっている人件費・物件費について歳出を抑制する対策を講じるとともに、税の収納率の向上等により、財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄歳入では、、地方交付税が12億円、臨時財政対策債が4.8億円、都道府県支出金が6.9億円増額等があったものの、国庫支出金が74億円、繰入金が9億円等の減額により、全体で59.3億円減額となった。歳出では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が8.1億円、子育て世帯への臨時特別給付金が6億円増額等があったものの、特別定額給付金給付事業90億円の大幅な減額等により、全体として前年度比68.5億円減額となった。以上の事から、前年度比4.9%改善の92.2%なった。今後は少子高齢化に伴う地方税の減収が見込まれており、経常収支比率の高止まりが予想される。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比4,044円の増額となった。原因としては以前から続く人口減少、人件費については退職手当の増額、物件費については新型コロナウイルスワクチン接種事業の増額等である。今後は人件費については定年延長制も控えているが、現在実施中の昇任昇格試験や業務の効率化など人件費の抑制のための施策に努める。物件費については公共施設最適化計画により引き続き施設の見直しをはかり統合を進めて行く。 | |
ラスパイレス指数の分析欄前年度と同等である。今後も定員管理方針に基づき、適切な定員管理に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併当時から類似団体平均と比較して職員数が多い状況が続いている。今後も定員管理方針に基づき、適切な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄前年度より1.1%低下している。原因としては、元利償還金の額が前年度と比較して約2.4億円減少していることが考えられる。しかし依然として類似団体を上回っているため、今後も投資的経費の見直しと市債発行の抑制等により、公債費の縮減に努める。 | |
将来負担比率の分析欄前年度より15.2%低下している。原因としては、地方債現在高のや退職手当負担見込額の減額等がある。今後、大型事業に伴う地方債の償還が本格化することが見込まれるため、次年度以降も高止まりしていくと思われる。 |
人件費の分析欄平成27年度より定員管理方針に基づく取り組みを行っているが、依然類似団体を上回っている。今年度は退職手当等の増額はあったものの経常一般財源歳入等が増額したため、前年度より1.0%減少した。現在実施中である昇任昇格試験の実施、業務の効率化などにより、今後も人件費の抑制に努める。 | |
物件費の分析欄類似団体とほぼ同等の数値となっている。合併時の公共施設がそのまま利用されていることから、引き続き公共施設最適化計画による施設の統廃合の推進や利活用の検討を実施し、物件費の抑制に努める。 | |
扶助費の分析欄コロナ禍により、医療機関等への外出する機会が減少したことによる扶助費自体の減額から、前年度比0.6%減少した。 | |
その他の分析欄前年度より0.8%減少したが、類似団体平均と同等となっている。今後も法非適事業への繰出金の抑制に向けた取り組みに努める。 | |
補助費等の分析欄前年度より0.2ポイント低下しており、類似団体平均よりも下回っている。今後も引き続き適正な補助金交付に努める。 | |
公債費の分析欄合併特例債の借入額が減額したことが、地方債現在高の減額につながり、前年度比2.0%減少した。 | |
公債費以外の分析欄前年度より2.9%減少しているが、類似団体平均とほぼ同等の数値となっている。今後も引き続き適正な支出に努める。 |
総務費については、特別定額給付金給付事業の皆減等により大幅な減額となった。民生費については、新型コロナワクチン接種事業、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金などの増額により約13%の増額となった。教育費については、GIGAスクール事業の完了等により、約20%の減額となった。
人件費・物件費・公債費について類似団体中上位であり、類似団体平均を大幅に超えている。引き続き職員数の見直し、公共施設最適化計画による公共施設の統廃合の推進、地方債の発行の抑制などに努めていくが、今後も高止まりが続くことが予想される。普通建設事業費については、令和2年度に汚泥再生処理センターが完成するなど、大規模事業の完了により約10%の減額となった。上記以外の経費については、類似団体平均と同水準程度となっており、支出が抑制できている。
分析欄財政調整基金約4.6億円の積み立て、実質収支の増額等により、平成30年度以来の黒字となった。実質単年度収支の黒字が継続できるよう、中長期的な見通しにより決算剰余金を中心に積み立てるなどの財政運営に努める。 |
分析欄前年度から引き続き、国民健康保険事業特別会計及び住宅新築資金等貸付特別会計について赤字となり、その他会計は黒字となった。法適用の水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計については、赤字は生じていないが、一般会計からの繰出金に依存しているため、歳入の確保と経費の縮減を図り、経営の健全化に努めなければならない。 |
分析欄今年度は元利償還金が大幅に減少しているが、今後は大型事業の償還が生じてくることもあり、実質公債比率は多少増減すると思われる。交付税措置の高い起債を借り入れるなど、中長期で将来負担を抑制する必要がある。分析欄:減債基金満期一括償還地方債の起債は無し。 |
分析欄地方債の現在高は平成30年以降減少傾向にあり、将来負担額も同様に減少傾向にある。公営企業債等繰入見込額減少幅の方が大きいことも将来負担比率減少の要因となっている。 |
基金全体(増減理由)その他特定目的基金で取り崩しを行ったが積立額がそれ以上あり、さらに基金全体での積み立てを行ったことにより、基金全体として積立額が増加した。(今後の方針)基金全体を見直し、廃止等の検討を行う予定である。特定目的基金については、目的事業への充当を行う。 | |
財政調整基金(増減理由)約457百万円積み立てを行ったため。(今後の方針)引き続きコロナ対策など非常事態に備えて、適正に積み立てと取崩しを行っていく。 | |
減債基金(増減理由)約517百万円積み立てを行ったため。(今後の方針)今後の大型事業における償還が始まることもあり、それらに備えて積み立てを行っていく。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策基金を設置し、新型コロナウイルス感染症対策関連事業に充てている。川上ダム周辺整備事業基金など、整備年度が決まっている基金については、計画的に基金を取り崩して目的のために充当している。寄附金等を受けて積み立てている基金については、計画的に基金を取り崩して、目的の事業へ充てている。(増減理由)新型コロナウイルス感染症対策基金やふるさと応援基金など、1,404百万円の積み立てと866百万円の取崩しの合算で538百万円の増額となった。(今後の方針)基金全体を見直し、基金の廃止等の検討を行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進めているが、対象施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準となっている。このため、平成27年3月に策定した公共施設最適化計画に掲げる、伊賀市公共施設マネジメントの3原則(3R:Reduce<総量の縮減>、Remix<機能の複合化>、Run<運営の適正化>)に継続して取り組んでいく必要がある。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っており、近年の大型事業である、平成30年に完成した庁舎建設事業を含め、令和元年に完成した汚泥再生処理センター、給食センターなどが数年後には本格的な償還が始まる。合併前の建設事業については、一定の償還は終えたため、令和3年度の債務償還比率は改善されたものの、依然として償還期間が長い事業は残っており、公債費の抑制を図る中で事業の適正な取捨選択等により数値の逓減を図る。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体内平均値を大きく上回っており令和3年度には改善がみられたものの、近年の大型事業の影響により、依然高止まりが予想されるため、可能な限り借入総額の縮減を図り、財政の健全化に努める。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりも高くなっているが、当市の面積が広いことや河川の状況から、道路及び橋りょう・トンネルについての一人あたりの同率が高いことが要因と考えられる。さらに、公営住宅についても同率が高くなっている。これらの資産については、老朽化に伴う長寿命化等が必要となるが、公共施設最適化計画に基づき、今後も老朽化対策や集約に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体平均値との差は大きいが、令和3年度には数値の改善がみられる。今後は、投資的経費の見直し、市債の借入れ総額の縮減に努めることで、将来負担比率、実質公債費比率の一層の低下を図る。 |
おおよそ各施設について類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「公営住宅」及び「児童館」であり、唯一低くなっているのが「学校施設」である。一人当たりの有形固定資産(償却資産)額をみると、「道路」と「橋りょう・トンネル」について、高い数値となっているが、「道路」については市町村合併により市の面積が広くなったことが、また、「橋りょう・トンネル」については、河川にかかる橋りょうが多いことが要因と考えられる。道路及び橋りょうについては、老朽化が進んでおり、修繕や補修等を急ぐ必要のある箇所もあることから、修繕箇所の選択を適切に行い、また橋りょうについては集約化を図った上で、計画的に実施していく。「公営住宅」の率が高い要因については、市町村合併により管理戸数が増えたためである。また、老朽化している施設が多数あり、入居の状況に応じて必要な修繕を行っているが、その一方で解体や払い下げを実施しており、その結果として維持管理費の軽減を図っている。「学校施設」の一人当たり面積については、校区再編により各学校の統廃合を進めており、年々下がってくるものと考える。
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「図書館」である。「図書館」については、昭和59年に現在地に新館されたが老朽化が進んでおり、新図書館の建設計画を進めている。「保健センター・保健所」「福祉施設」「消防施設」「市民会館」については、一部施設の複合化や廃止を予定していることから、今後減少が見込まれる。「庁舎」については、平成31年1月に新庁舎が開庁し、「一般廃棄物処理施設」については、令和元年に汚泥再生処理センターが完成したことが要因で大きく減少した。
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