鈴鹿市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業は，平成8年から一部地域での供用を開始し，令和元年度末の普及率は58.30%となり，前年度に比べ1.1ポイント上昇した。経常収支比率は黒字であり，累積欠損金が発生していないため，経営の健全は保たれているが，流動比率は100％を大幅に下回っており，経費回収率も100％を下回っている。使用料収入では資本費の一部が賄えない状況であるため，一般会計からの繰入金に依存する経営となっている。企業債残高対事業規模比率は，類似団体平均値を上回っているが，過去に借入れた建設改良の企業債の影響により企業債償還額は増加傾向にある。今後も新規整備の投資が続くことから，企業債元利償還による経営への圧迫が危惧される。汚水処理原価は平成30年度，令和元年度と増加しているが，これは，平成30年度に行った使用料改定により使用料収入が増加し，それに伴い自己財源で賄う経費（資本費）が増加したことが主な要因と考えられる。水洗化率は，平成29年度から87％台の水準で停滞しており，類似団体平均値も下回っているため，未接続世帯の解消に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

公共下水道の供用開始時期が，平成8年であるため，管渠施設等は法定耐用年数の半分にも満たないものが多く，老朽化は進んでいない。

全体総括

本市の下水道事業は整備途中でもあり，今後も投資に多額の費用が必要となる。しかし，使用料収入だけでは汚水処理費も賄えておらず一般会計からの繰入金に大きく依存する状況となっている。経営環境の変化が生じることが想定され，安定的な経営が実現できるよう経営改善が必要とされることから，平成30年度に上下水道事業経営戦略を策定するとともに使用料改定を実施した。今後においても，上下水道事業経営戦略を経営の規範とし，公共下水道の全体計画区域の見直しを行う等，中長期的な視点に立った持続可能な経営に努めていく。