鈴鹿市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業は，平成８年から一部地域での供用を開始し，令和２年度末の普及率は59.54%となり，前年度に比べ1.24ポイント上昇した。経常収支比率は黒字であり，累積欠損金が発生していないため，経営の健全は保たれているが，流動比率は100％を大幅に下回っている状態である。企業債残高対事業規模比率は，類似団体平均値を上回っており，過去に借り入れた建設改良企業債の影響により企業債償還額は増加傾向にある。今後も新規整備の投資が続くことから，企業債元利償還による経営への圧迫が危惧される。汚水処理原価が平成30年度から上昇しているが，これは，平成30年度に行った使用料改定により使用料収入が増加し，それに伴い自己財源で賄える経費（資本費）が増加したことが主な要因である。汚水処理原価の上昇に伴い，経費回収率は低下しているが，使用料収入だけでは資本費全額を賄うことができない状況であるため，一般会計からの繰入金に依存する経営となっている。水洗化率は，平成29年度から87％台の水準で停滞しており，類似団体平均値と比較しても下回っているため，未接続世帯の解消に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

公共下水道の供用開始時期が，平成８年であるため，管渠施設等は法定耐用年数の半分にも満たないものが多く，老朽化は進んでいない。

全体総括

平成30年度の使用料改定により使用料収入は増加したものの，依然として経費回収率は100％に満たない状況が続いており，使用料収入だけでは汚水処理費全額を賄えておらず，一般会計からの繰入金に大きく依存する状況となっている。また，事業を取り巻く経営環境は，人口減少等により今後さらに厳しくなると予想され，事業計画区域の見直し等，経営改善に向けた取り組みが必要と考えられる。今後も，平成30年度策定の上下水道事業経営戦略を経営の規範とし，事業の効率化，経営の健全化を図り，中長期的な視点に立った安定した経営に努めていくが，人口減少等の社会情勢の変化を踏まえ，令和３年度に経営戦略の検証・見直しを実施する予定である。