武豊町:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202162%63%64%65%66%67%68%69%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%90%水洗化率

経営の健全性・効率性について

令和2年4月からの地方公営企業法の適用により、令和元年度は打切決算となりました。これにより、使用料の未収金が多く発生し、令和元年度決算の各指標は、例年に比べ大きく変動しています。①収益的収支比率は継続して100%を下回っており、単年度収支が赤字であることを示しています。⑤経費回収率も例年75%前後と100%を下回り、汚水処理に係る費用の約25%が一般会計からの繰入金によって賄われていることを示しています。それぞれ、汚水処理に係る費用に対し、使用料が安価に設定されていることが要因と考えられます。令和元年度の両指標は、打切決算の影響で減少しています。④企業債残高対事業規模比率は、他団体平均値を下回っており、平成23年度の汚水施設の面整備完了に伴う企業債新規借入額の減少によって減少しています。令和元年度は、打切決算の影響で増加したものの、使用料収入の増加傾向及び企業債残高の減少により、今後は減少していく見込みです。⑥汚水処理原価は、面整備完了に伴う企業債償還額の減少や、水洗化率向上による有収水量の増加により、類似団体平均値を下回り、効率的に汚水処理が実施されていると言えます。しかしながら、全国平均値を上回っていることから、更なる事業効率化に向けた検討が必要です。⑧水洗化率は他団体平均値を下回っていますが、人口流入・接続推進等の要因により継続して向上しています。引き続き、使用料収入の増加のため、水洗化率向上に向けた取り組みを実施する必要があります。
2010201120122013201420152016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.01%-0%0.01%0.02%0.03%0.04%0.05%0.06%0.07%0.08%0.09%0.1%0.11%管渠老朽化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%管渠改善率

老朽化の状況について

武豊町では、平成3年に公共下水道を供用開始しました。下水道管渠は、耐用年数が50年のため、現在老朽化している管渠はありません。しかしながら、陶管を使用した管渠で補修が必要な箇所が見られ、部分的な内面補修等を行っています。また、マンホールポンプや雨水ポンプ場施設では、電気機械設備等の老朽化が進んでおり、改築・更新が必要です。今後も管渠の調査や令和5年度策定予定のストックマネジメント計画を活用し、維持管理及び更新費用の縮減と平準化を図りながら、施設の改築・更新を行っていきます。

全体総括

令和元年度は各指標で打切決算の影響を受けましたが、この影響を除いても、依然として費用に対し使用料が安価なため、事業の収益性は悪いと言えます。しかしながら、企業債償還額の減少や、水洗化率の向上等による使用料収入の増加により、今後の経営状況は回復が見込まれます。令和2年4月からの法適用による企業会計移行により、今後は財政収支状況の正確な把握が可能となります。また、令和2年度策定の経営戦略に基づき、ストックマネジメント計画を活用した投資費用最適化・他自治体と連携した事業広域化・官民連携の推進による「持続可能な経営基盤の確立」、接続推進活動・普及活動による「水洗化率の向上」、財政収支状況や使用料単価の検証・使用者への広報活動による「使用料の適正化」に努めています。これら3つの経営基本方針により、安定したサービスの継続と健全な経営の実現を図っていきます。

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