経営の健全性・効率性について
【①経常収支比率】100％を上回っているが、経常収益の約5割を他会計補助金が占めている。処理区域の拡大により使用料収入も増えているが、他会計補助金に依存している状況である。【②累積欠損金比率】現在0％であり、今後も処理区域の拡大による使用料収入の増加が見込まれる。【③流動比率】100％を上回っているが、供用開始からの年数が浅いことと法適用初年度当初に必要な資金を基金から取り崩し現金化したことが主な要因であり、引き続き収入の確保と経費の削減を進めていく必要がある。【④企業債残高対事業規模比率】類似団体平均値を上回っている状況である。今後も整備が計画されており、企業債残高の減少は見込めない状況である。【⑤経費回収率】昨年度に比べ使用料収入は増加し汚水処理費が減少したため昨年度より数値が上昇した。類似団体平均値を上回っているが、汚水処理費に係る公費負担の割合が大きい状況である。【⑥汚水処理原価】昨年度に比べ汚水処理費は減少し有収水量は増加したため、昨年度より数値は減少した。類似団体平均値を上回っているが、⑤経費回収率と同様に汚水処理費に係る公費負担の割合が大きくなっている。今後も経費の削減に努めるとともに接続率の向上を図り、有収水量を増加させていく必要がある。【⑧水洗化率】整備を進め処理区域を拡大しているが、昨年度より減少し、全国平均及び類似団体平均値も下回っているため、使用料収入の増加を図るためにも水洗化率の向上に取り組んでいく必要がある。
老朽化の状況について
【①有形固定資産減価償却率】平成31年4月に公営企業会計に移行してから間もないため低い数値となっており、全国平均及び類似団体平均値を下回っている。【②管渠老朽化率】平成15年度から整備を進めているが、年数を経過していないため0％となっている。【③管渠改善率】管渠の改善等を行っていないため②管渠老朽化率と同様に0％となっている。平成30年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的に点検・調査を行い、ライフサイクルコストの低減を図っていく。
全体総括
供用開始からの年数が浅く使用料収入が少ないため、他会計補助金に依存しているところが大きい状況である。今後も整備が続いていく計画であり、企業債残高及び汚水処理費は増えていく見込みであるため、より一層経費の削減に努めるとともに、接続率向上の取り組みを行い、有収水量及び使用料収入の増加を図っていく必要がある。経営戦略については、平成28年度に策定済みであるが、平成31年4月より公営企業会計へ移行したことに伴い、令和4年度中に見直しを行う予定である。今後も経営戦略に基づいて、引き続き経営の健全化・効率化の取り組みを行っていく。
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