愛西市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

【①収益的収支比率】毎年の供用開始エリアの拡大に伴って料金収入が増加し、さらに一般会計からの繰入金が増額されたため、昨年度に比べ総収益が大きく増加した。見直しによる維持管理負担金の増加や接続件数増加による徴収事務手数料の増加により総費用も増加している。建設費の地方債償還金が年々増加している。以上のことから、現状の収益では費用を賄いきれていないが、前年に比べて比率は上がっている。【④企業債残高対事業規模比率】類似団体平均の約１．２倍だが、全国平均の約３倍となっている。今後も整備が継続し、供用開始直後の接続率が低いため、比率は高くなると見込まれる。【⑤経費回収率】類似団体平均の約７割、全国平均の約４割である。料金収入、汚水処理費はそれぞれ増加しているが、維持管理負担金の増額による汚水処理費の増加が水洗化率向上による料金収入の伸びに比べ大きくなり、前年より約３．５％低くなっている。【⑥汚水処理原価】類似団体平均値の約１．８倍、全国平均の約３．３倍となっている。汚水処理費、有収水量とも増加しているが、維持管理負担金の増額による汚水処理費の増加が水洗化率向上による有収水量の増加より大きかったため、前年より約５０円増加した。【⑧水洗化率】前年に比べ約２．７％増加し、類似団体平均値に近づいているが、全国平均に比べ約６割程度に留まっている。新規供用開始区域の接続率は約３０％だが、既供用区域の接続があるため、年々率は高まっている。

老朽化の状況について

供用開始してから６年しか経過しておらず、老朽化に該当する数値はない。今後、劣化や腐食等によるリスクの回避や、計画的な修繕・改築をしていくため、点検・調査計画を策定していく。

全体総括

収益的収支比率が１００％を超えておらず、赤字経営といえる。供用開始から６年しか経過しておらず、依然として水洗化率が低いため、使用料収入が十分に確保できていない状況である。現在の計画では今後も継続して整備を進めていくため、地方債償還金の増大や汚水処理に係る費用は今後も大きくなる。経営戦略を策定し、接続率の向上や汚水処理費の削減に一層取り組む必要がある。また、経費回収率の向上や、汚水処理原価が愛西市の目標へ到達することが見込めない場合は、整備計画や使用料を見直し、適正な経営状態に向かっていくことが必要であるといえる。