経営の健全性・効率性について
【①収益的収支比率】100%を上回っているが、総収益の5割強を一般会計からの繰入金が占めており、繰入金による収入に依存している状況である。処理区域の拡大により、使用料収入も増えているが、費用の増加を下回っている。【④企業債残高対事業規模比率】昨年度に続き、類似団体平均値を上回っている状況である。今後も整備が計画されており、企業債残高の減少は見込めない状況である。【⑤経費回収率】昨年度に比べ使用料収入は増加し、汚水処理費が減少したため、昨年度より数値が上昇した。類似団体平均値を上回っているが、昨年度と同様に汚水処理費に係る公費負担の割合が大きい状況である。【⑥汚水処理原価】昨年度に比べ汚水処理費は減少し、有収水量は増加したため、昨年度より数値が減少した。類似団体平均値を下回っているが、⑤経費回収率と同様に汚水処理費に係る公費負担の割合が大きくなっている。今後も経費の削減に努めるとともに接続率の向上を図り、有収水量を増加させていく必要がある。【⑧水洗化率】昨年度に比べ、若干数値は上昇したが、全国平均及び類似団体平均値を下回っており、使用料収入の増加を図るためにも水洗化率の向上に取り組んでいく必要がある。
老朽化の状況について
供用開始から8年しか経過しておらず、老朽化に該当する数値はない。平成30年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的に点検・調査を行い、ライフサイクルコストの低減を図っていく。
全体総括
全体的に数値が改善された項目が多かったが、一般会計からの繰入金に依存しているところが大きい状況である。今後も整備が続いていく計画であり、企業債残高及び汚水処理費は増えていく見込みであるため、より一層経費の削減に努めるとともに、接続率向上の取り組みを行い、有収水量及び使用料収入の増加を図っていく必要がある。経営戦略については、平成28年度に策定済みであるが、平成31年度から公営企業会計へ移行したことに伴い、令和2年度中に見直しを行う予定である。今後も経営戦略に基づいて、引き続き経営の健全化・効率化の取り組みを行っていく。