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人口増加や高齢化などによる需要の伸びに比べると、収入の伸びが低く、財政力指数は下降傾向にある。平成２３年度は、算定の一部で平成２２年国勢調査数値が使用されたことや臨時財政対策債の人口基礎方式が段階的に廃止される影響により、単年度の財政力指数は１を下回り、昭和５７年以来２９年ぶりに普通交付税交付団体となった。類似団体の中では比較的高い水準ではあるが、経営改革プラン等により財政の健全化に努める。
ここ数年、経常経費の増加等により上昇傾向にある。平成２３年度は、市場公募債の満期一括償還による公債費の増加に加えて臨時財政対策債の発行額が前年度より減少したこと等により経常一般財源等が減少し、前年度と比較して３．１ポイント増加し、類似団体平均とほぼ同数値となった。財政構造の弾力性を確保するため経常経費の削減に努める。
人件費、物件費、維持補修費の合計額は微増したものの、人口増加の影響により人口１人当たりの決算額は、前年度より低く抑えることができた。類似団体平均より低い水準にはあるが、引き続き経営改革プランや定員適正化計画により人件費と物件費を併せて抑制するよう努める。
類似団体内平均値を若干下回っているものの、国家公務員においては時限的に給与改定特例法による減額措置を行っていることから数値が高くなっている。給与改定特例法による措置が無いと仮定した場合の参考値は９７．５となるが、今後も給与構造改革や経営改革プラン等により適正化に向けた取組を継続的に行い、市民の理解と納得が得られるような給与制度の運用に努めることなどにより、給与水準の抑制に努める。
第３次定員適正化計画では、平成１８年度から２２年度までの５年間で２．９％の純減目標に対し、３％の純減を達成することができた。今後についても、人口増加に伴い、多様化する市民ニーズや新たな行政課題に対応しつつ、第４次定員適正化計画に基づいて、適正な定員管理に努める。
地方債の元利償還金は増加しているものの、土地開発公社の利用減による債務負担行為にかかる支払額の減少、一部事務組合の地方債償還終了による負担金の減少などの理由により、前年度と比較して１．３ポイント減少した。数値は類似団体平均を下回っており、中期財政計画等により将来的な数値を予測しながら、適正管理に努める。
地方債を発行する事業が少なく償還がすすみ地方債残高が減少したこと、土地開発公社の利用が少なくなり債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、一部事務組合の地方債残高が減少したことなどの理由により、前年度より７．７ポイント減少した。類似団体平均値を下回っているものの、平成２４年度以降に小中学校や保育園の建設事業を予定していることから、できる限り上昇を抑制するよう、中期財政計画等により将来負担額の増加につながる起債事業の時期や額などを適切にコントロールしつつ、充当可能財源の確保に努める。
類似団体平均を下回っているが、人件費の微増及び分母となる経常一般財源等の減少により、前年度と比較して０．４ポイント増加した。今後も定員適正化計画等により人件費が過大とならないよう努める。
事務の多様化や新規施設の増加によりここ数年高い水準で横ばいの状態にあリ、平成２３年度は、物件費を前年度より削減し０．１ポイント減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている。臨時職員賃金や業務委託費、施設の指定管理委託料の増加が主な要因である。今後も経営改革プラン等により経費削減に努める。
人口増加や高齢化、子育て支援や福祉の充実等のため増加傾向にあり、平成２３年度は類似団体平均と同数値となった。前年度と比較して、子ども手当、障害者自立支援給付費等の増加に加え分母となる経常一般財源等が減少したことにより０．６ポイント増加した。今後も財政状況に見合った給付に努める。
類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化による維持補修費の増加や高齢化による高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、適正な水準の維持に努める。
類似団体平均を上回っているが、要因としてはし尿、ごみ、消防を一部事務組合で行い、各組合への負担金が補助費等へ計上されているためである。平成２３年度は、組合が発行した地方債の償還終了などにより負担金が減少したことにより、０．４ポイント減少した。一部事務組合については、施設の老朽化等の問題を抱えているが、急激に増加することがないように努める。
類似団体平均を下回っているが、平成２３年度は、市場公募債の元金満期一括償還の影響により、２．８ポイント増加した。過去に発行した保育園や小学校、図書館等の大規模な建設事業のため地方債の償還額が増加していること、また、今後も小中学校や保育園の建設事業で地方債の発行を予定していることから増加が見込まれる。計画的な借入を行い、財政の硬直化を招かないように努める。
平成２３年度は、類似団体平均より物件費で９．９ポイント、補助費等で５．３ポイント上回り、結果、公債費以外の合計で６．４ポイント上回った。今後は、定員適正化計画や経営改革プラン等により抑制に努める。
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