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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口増加や高齢化などによる需要の伸びに比べると、収入の伸びが低く、財政力指数は下降傾向にある。平成23年度は、算定の一部で平成22年国勢調査数値が使用されたことや臨時財政対策債の人口基礎方式が段階的に廃止される影響により、単年度の財政力指数は1を下回り、昭和57年以来29年ぶりに普通交付税交付団体となった。類似団体の中では比較的高い水準ではあるが、経営改革プラン等により財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ここ数年、経常経費の増加等により上昇傾向にある。平成23年度は、市場公募債の満期一括償還による公債費の増加に加えて臨時財政対策債の発行額が前年度より減少したこと等により経常一般財源等が減少し、前年度と比較して3.1ポイント増加し、類似団体平均とほぼ同数値となった。財政構造の弾力性を確保するため経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費、維持補修費の合計額は微増したものの、人口増加の影響により人口1人当たりの決算額は、前年度より低く抑えることができた。類似団体平均より低い水準にはあるが、引き続き経営改革プランや定員適正化計画により人件費と物件費を併せて抑制するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値を若干下回っているものの、国家公務員においては時限的に給与改定特例法による減額措置を行っていることから数値が高くなっている。給与改定特例法による措置が無いと仮定した場合の参考値は97.5となるが、今後も給与構造改革や経営改革プラン等により適正化に向けた取組を継続的に行い、市民の理解と納得が得られるような給与制度の運用に努めることなどにより、給与水準の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第3次定員適正化計画では、平成18年度から22年度までの5年間で2.9%の純減目標に対し、3%の純減を達成することができた。今後についても、人口増加に伴い、多様化する市民ニーズや新たな行政課題に対応しつつ、第4次定員適正化計画に基づいて、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金は増加しているものの、土地開発公社の利用減による債務負担行為にかかる支払額の減少、一部事務組合の地方債償還終了による負担金の減少などの理由により、前年度と比較して1.3ポイント減少した。数値は類似団体平均を下回っており、中期財政計画等により将来的な数値を予測しながら、適正管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債を発行する事業が少なく償還がすすみ地方債残高が減少したこと、土地開発公社の利用が少なくなり債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、一部事務組合の地方債残高が減少したことなどの理由により、前年度より7.7ポイント減少した。類似団体平均値を下回っているものの、平成24年度以降に小中学校や保育園の建設事業を予定していることから、できる限り上昇を抑制するよう、中期財政計画等により将来負担額の増加につながる起債事業の時期や額などを適切にコントロールしつつ、充当可能財源の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、人件費の微増及び分母となる経常一般財源等の減少により、前年度と比較して0.4ポイント増加した。今後も定員適正化計画等により人件費が過大とならないよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

事務の多様化や新規施設の増加によりここ数年高い水準で横ばいの状態にあリ、平成23年度は、物件費を前年度より削減し0.1ポイント減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている。臨時職員賃金や業務委託費、施設の指定管理委託料の増加が主な要因である。今後も経営改革プラン等により経費削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

人口増加や高齢化、子育て支援や福祉の充実等のため増加傾向にあり、平成23年度は類似団体平均と同数値となった。前年度と比較して、子ども手当、障害者自立支援給付費等の増加に加え分母となる経常一般財源等が減少したことにより0.6ポイント増加した。今後も財政状況に見合った給付に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化による維持補修費の増加や高齢化による高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているが、要因としてはし尿、ごみ、消防を一部事務組合で行い、各組合への負担金が補助費等へ計上されているためである。平成23年度は、組合が発行した地方債の償還終了などにより負担金が減少したことにより、0.4ポイント減少した。一部事務組合については、施設の老朽化等の問題を抱えているが、急激に増加することがないように努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、平成23年度は、市場公募債の元金満期一括償還の影響により、2.8ポイント増加した。過去に発行した保育園や小学校、図書館等の大規模な建設事業のため地方債の償還額が増加していること、また、今後も小中学校や保育園の建設事業で地方債の発行を予定していることから増加が見込まれる。計画的な借入を行い、財政の硬直化を招かないように努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成23年度は、類似団体平均より物件費で9.9ポイント、補助費等で5.3ポイント上回り、結果、公債費以外の合計で6.4ポイント上回った。今後は、定員適正化計画や経営改革プラン等により抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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