函南町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的支出比率が継続して100％を下まわっている。これは、下水道使用料金で汚水処理費、維持管理費を賄えていないことを示している。平成28年度は流域下水道事業の汚水処理単価の値上げを受け汚水処理が増加したため、収支比率が下がっている。そのため、料金改定を行い平成29年7月使用分より料金を25％の引上げを実施している。料金改定後においても収益的支出率が100％を超える見込みはなく、今後も適正な使用料金の設定について検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率でH27.H28.H29.H30が0となっているのは、一般財源の不足により、他会計繰入金により企業債が全額償還されているためである。⑤経費回収率については、使用料金で回収すべき経費の割合であり、全国平均を下回っているため、使用料金が適正でないこと示している。この不足分は、一般会計からの繰入で賄っている。料金改定を2020年に予定しているが利用者の負担を伴うため、段階的に行う必要がある。⑥汚水処理原価については、流域下水道のため、県管理の処理場の維持管理費により負担金が決定される。H28年以前に比べてH29,H30は若干改善された。⑦施設利用率について、処理場は流域下水道事業として運営されており、施設は適正な規模及び利用状況が確保されている。H26及びH27,H30は、記入漏れであり、H26は63.64で、H27は65.34、H30は63.76である。⑧水洗化率は、微増ではあるが常に90％以上を確保しており、問題はないものと判断される。

老朽化の状況について

昭和52年から下水道事業に着手しており、布設から30年が経過した管が増えている。老朽化対策としては、ストックマネージメント計画を策定を行い、長寿命化や布設替の時期を考慮して事業を進めて行く必要がある。現状では重要な幹線管渠の耐震化に力をいれており、耐震化と併せて管路更生も実施しているため、重要な幹線管渠から長寿命化が図られている。

全体総括

経営の健全性は、現在も下水道整備中であり、施設整備に係る投資的経費や維持管理費の増額が見込まれるため、健全な状況とは言えない。下水道事業は、投資的収支と収益的収支のバランスを保つことが大切であり、投資的経費は一般会計からの繰入金に依存する割合が高い。今後は、10年概成を見据えたアクションプランにより、効率的な整備を推進するとともに適切な収益的収支を維持するため、定期的な料金改定を実施する必要がある。