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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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人口の推移

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

企業業績の悪化による法人事業税の減などから基準財政収入額が大きく落ち込んだ影響により、前年より0.03ポイント低下したものの、全国平均を上回る0.49となっている。政策の自由度を確保するためには自主財源を一層増やしていくことが不可欠であり、個人住民税の直接徴収や県債管理の強化、外部資金の積極的な導入など、自主財源の確保対策に積極的に取り組む。

グループ内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

社会保障関係経費の増加等による経常一般財源の増や臨時財政対策債の減など経常収支比率を悪化させる要因の一方で、平成21年度がピークであった公債費の減や地方税の増などの経常収支比率を改善させる要因もあり、結果的に前年度と同率となった。経常収支比率は93.6%と全国平均を1.3ポイント下回っている状況であるが、社会保障関係経費の増加等が予想され、財政の硬直化が続くものと予想されることから、引き続き歳出削減対策あるいは歳入確保対策に努める。

グループ内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

臨時的給与抑制の実施や人事委員会勧告に基づく給与改定などによる人件費の減により1,269円(115,884円→117,153円)の減少となっており、全国平均を下回っている。今後も引き続き行政コストの縮減に努める。

グループ内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

「行財政改革アクションプラン」にそって、職員の給与カット((平成23)4%~12%ー(平成24)3%~11%)を実施し、カット率を緩和したが、依然として類似団体の中では低い水準にある。今後も引き続き適正な給与水準維持に努めていく。

グループ内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

「行財政改革アクションプラン」に基づいて新規採用を抑制してきたことにより相当に効率的な行政組織となっており、値も類似団体平均を下回っている。今後は、現在の職員規模を基本とした適正な定員の管理を行っていく。

グループ内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均は前年度より0.4ポイントの増(13.5→13.9%)であり、本県においても0.1ポイントの増(19.6→19.7%)となり、全国順位は、昨年度より1位下降し、45位となった。公債費については、平成21年度にピークを迎え、その後、緩やかに減少していく見込みではあるものの、しばらくの間は、高い水準で推移することが予想されることから、引き続き、公債費減少に向けた取り組みを進めていく。

グループ内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国順位は、昨年度より2位上昇し、24位となり、また、数値についても全国平均3.3ポイントの減(220.8→217.5%)に対し、本県は、地方債償還に係る普通交付税への将来算入見込みの増や退職手当負担見込額の減等の要因により、9.3ポイント減(227.8→218.5%)と改善した。引き続き、持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。

グループ内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

臨時的給与抑制の実施や人事委員会勧告に基づく給与改定などによる人件費の減により、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。今後も、適正な職員規模を維持しながら、総人件費の縮減に努める。

グループ内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

前年度より0.2ポイント改善し、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。今後も、経費節減への取り組みを進める。

グループ内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と同率であり、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。全般的に対象人数が少ないことによるものではあるが、社会情勢の変化のなか、対象者数の動向を注視していく必要がある。

グループ内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

前年度と同率であり、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。今後も、経費節減への取り組みを進める。

グループ内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回ったものの全国平均を下回っている。前年度より0.1ポイント悪化しているが、これは、子宮頸ガン等ワクチン接種促進事業補助金や介護保険事業負担金が増加したことなどによるものである。

グループ内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

前年度と同率であり、引き続き全国平均を上回っている。公債費については、平成21年度をピークとして緩やかに減少しているものの、しばらくの間は、高い水準で推移することが予想されることから、県債発行の抑制など、引き続き公債費減少へ向けた取り組みを進めていく。

グループ内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と同率であり、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。今後も、経費節減への取り組みを進める。

グループ内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

空港

学校施設

図書館

博物館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

体育館・プール

陸上競技場・野球場

県民会館

保健所

試験研究機関

警察施設

庁舎

消防施設

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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