経営の健全性・効率性について
経常収支比率を見ると100%を超えているが、類似団体平均値よりやや下回っている。累積欠損金が皆無であることを考慮すると比較的経営状態は良好であると思われる。しかし、平成12年度より着工した下水道工事に伴う配水管の布設替工事や、統合整備事業に伴う浄水場等の建設による多額な企業債償還金が発生しており、その元利償還金返済は、平成31年度までがピークになる。また、重要施設の経年による更新及び耐震保持のための更新工事を、平成29年度から着手しており、ストックの維持に係る企業債借入が新たに出てきている。このため、類似団体平均値に比べ流動比率が低水準となり、企業債残高対給水収益比率が高水準となっている。企業債残高がある程度減少しない限り、積極的な設備更新等は控えていく必要があると思うが、経年による劣化並びに近年の自然災害の多発に備える施設改修等も必要となっている。収益については、給水収益以外に多額の一般会計からの繰入金を充当していることから、料金回収率が低水準となっている状況である。また、費用も短期間で設備投資を行ったことによる減価償却費が増加し、給水原価が徐々に下がって来ているものの平均値は上回っている。このことから、水道料金の値上げや費用の削減を行い、堅実な収益を確保するとともに、無駄な費用投資を削減することが重要である。施設利用率は類似団体平均値に比べ高水準を推移しているが、有収率では平均値を下回っており、漏水対策等の維持改善を図り、必要な給水量を確保するよう、施設の稼働状況、配水量及び有収量をさらに注視していく必要がある。近年、空家も増加傾向となり凍結等による破裂については、発見に時間もかかる為、対応に苦慮している。
老朽化の状況について
平成12年度より着工した下水道工事に併せた配水管の布設替工事、統合整備事業に伴う荒田浄水場、荻原浄水場等の建設や、これらに関連する導水、送水、配水管の布設替工事により、当該区域では施設更新されているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値に比べ低水準であるが、当該区域外の山間地域での管路更新等が進まない為、管路経年化率は横這いとなっている。短期による下水道工事に伴う布設替工事、統合整備事業に伴う施設工事等により、企業債償還金が増加していることから、老朽化した配水管等の必要最低限での布設替工事しか行えていないため、管路経年化率及び管路更新率も横這いとなっている。
全体総括
企業債償還金の残高がある程度減少するまでは、施設の大規模な更新は行えないが、ピークが平成31年度までとなるため、老朽化した管路について計画的な布設替工事により更新し、水道の破裂・漏水を防止する必要がある。給水人口の減少により、年々有収量も減少していることから、水道料金の改定を検討する必要がある。また、費用についても削減できるものや管理委託できるものが無いか検討し、安定した経営で安心・安全な飲料水の供給に努めていく。
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