箕輪町

財政力指数の分析欄

昨年度より０．１ポイント上昇したが、類似団体平均を０．７ポイント下回っている状況である。定員管理・給与の適正化、事務事業見直しの実施による歳出削減を行うとともに、第５次振興計画に沿った施策の重点化を進め、行政基盤・財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度に比べ０．５ポイント増加しており、類似団体平均を２．８ポイント上回っている状況である。人件費、扶助費、繰出金、公債費充当一般財源の増加が主な要因となっている。引き続き人件費の削減、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に比べ人口１人当たり１５２円増加しているが、類似団体平均を下回っている状況である。増加の要因としては、非常勤職員の増加があげられる。引き続き、事務事業量に見合った職員の配置、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員体制を見直し人件費の削減を図ったことにより、給与水準は、類似団体や全国町村平均よりも低い水準となっている。今後も、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年は類似団体の平均に位置している。今後も、事務事業量に見合った職員数を確保できるよう適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度に比べ０．２ポイント増加しており、類似団体平均を３．６ポイント上回っている状況である。今後大型の建設事業の償還が開始する影響で、数値が増加することが見込まれる。地方債について交付税措置のないものは、借りない等の方針を定めた財政健全化計画を策定する。

将来負担比率の分析欄

昨年度に比べ、４．９ポイント増加している。地方債の残高等の将来負担額については減少しているが、それ以上に充当可能財源等の基準財政需要額の減少が大きいことがあげられる。ｌ依然、類似団体平均を大きく上回っており、新規事業の実施にあたっては十分な検討を行い、財政の健全化に努める。また、地方債についても交付税措置のないものは、借りない等の方針を定めた財政健全化計画を策定する。

人件費の分析欄

平成２５までは、類似団体の平均、長野県平均、全国平均との比較で良好な水準を保っていたが、非常勤職員報酬の増加に伴い、平成２６から数値が上昇し、各平均を上回っている状況である。事務事業の見直しを実施し、合理化・適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体、長野県平均、全国平均のいずれと比較しても水準を下回る値となっている。物件費の対象となる臨時職員賃金の減少が大きな要因である。各種事業に係る物件費の増加を要因として昨年度に比べ０．１ポイント増加しているが、事務事業の見直しを実施し、引き続きコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費対象の臨時職員賃金が減少し、平成２６から数値が減少している。引き続き、福祉サービスの必要性や効果を検証しながら政策展開を行う。

その他の分析欄

平成２５から下水道事業に公営企業法の財務規定を適用し、繰出金から補助費等へ区分が変わったため大きく変動している。昨年度に比べ０．８ポイント上昇しているのは、特別会計への繰出金の増加が主な要因である。

補助費等の分析欄

平成２５から下水道事業に公営企業法の財務規定を適用し、繰出金から補助費等へ区分が変わったため大きく変動している。補助の内容を精査し、数値の改善に努める。

公債費の分析欄

新規地方債の抑制など、適正な運営を図った結果、近年公債費に係る数値は減少傾向にあったが、大型の建設事業の影響で平成２７から増加している。今後も大型の建設事業が、続く予定であるため、この傾向が続くと考えられる。地方債について交付税措置のないものは、借りない等の方針を定めた財政健全化計画を策定する。

公債費以外の分析欄

物件費及び補助費等の増加に伴い、昨年度に比べ０．２ポイント増加し、類似団体平均を１．８ポイント上回っている状況である。従来どおり、国・県等の補助金や交付金などの財源確保に努めるとともに、選択と集中による効果的な事業執行に励む。

基金全体

（増減理由）・地方交付税の減収等により財政調整基金に６，０００万円取り崩したことにより、基金全体としては６，１００万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金残高を標準財政規模の２５％程度にすることをひとつの目安とした運用を行い、財政の健全化に努める。

財政調整基金

（増減理由）・地方交付税の減収等により財政調整基金に６，０００万円取り崩したことにより、基金全体としては６，１００万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金残高を標準財政規模の２５％程度にすることをひとつの目安とした運用を行い、財政の健全化に努める。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）・今後地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて減債基金の額を維持する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・図書館建設基金：図書館建設のため・福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等を図りつつ、高齢者保健福祉施策を推進するため（増減理由）・ふるさと応援基金：ふるさと納税減による積立金が減になったため。（今後の方針）・生涯学習まちづくり基金：今後平成３４年までに予定される博物館等の耐震改修にかかる、一般財源分を積立予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内の平均を１．６ポイント上回っている状況である。「箕輪町公共施設等総合管理計画」に定める、公共施設の種類別施設の現況及び今後の方針、インフラ資産の現況及び方針に基づき、個別施設計画を策定し、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均を上回っている状況である。今後は、「箕輪町公共施設等総合管理計画」及び今後策定する個別施設計画に基づき、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施していく必要がある。事業の実施にあたっては、交付税措置のある起債や補助金等の活用により財源を確保し、将来負担比率の抑制に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに近年改善されているが、類似団体内平均を上回っている状況である。今後控える大型事業の実施にあたっては、交付税措置のある起債や補助金等の活用により財源を確保し、両数値の抑制に努める。