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平成２４年度は、法人関係税の減などによる基準財政収入額の減などにより、指数が減少しました。平成２５～２６年度は、地方法人特別譲与税や地方消費税の増など、２７年度は、地方消費税や法人関係税の増などにより、基準財政収入額が増加したことなどから、指数が増加しました。今後も、長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略（平成２７～３１年度）による人口減少の歯止めと、地域社会の維持・活性化に向けた取組を通じて、財政力の向上に努めていきます。
平成２４年度は、補助費の増などにより比率が増加しましたが、２５年度は、人件費の抑制などにより、２６年度は、地方税収入の増などにより、比率が減少（改善）しました。平成２７年度は、公債費などが減少したものの、補助費・人件費などが増加したため、比率が前年度比０．６ポイント増加しましたが、類似団体の平均値より弾力性が高い状況となっています。今後も高齢化の進行による社会保障関係経費の増加などが見込まれますが、弾力的な財政構造の維持に向け、歳出削減と歳入確保の取組を進めていきます。
行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に基づく人件費の削減や、事務事業の見直しによる物件費の縮減などにより、類似団体と比較して概ね低い数値となっています。平成２４～２５年度は、職員数の減などにより、数値が減少しましたが、平成２６～２７年度は、職員数は減少（平成２７：８１名減）したものの人口の減少率（平成２７：－０．５％）が大きく、数値が増加しました。今後も継続的な事務事業の見直しと経費の抑制に努めていきます。
平成２３～２４年度は、東日本大震災への対応により国家公務員の給与が減額されたため、指数が増加しましたが、減額措置が終了した２５年度以降は、給与構造改革及び給与制度の総合的見直しなどの取組により都道府県平均を下回っています。今後も引き続き給与の適正化に努めていきます。
平成２４～２５年度は、職員数の大幅な減により数値が減少しましたが、２６年度は、職員数は減少したものの人口の減少率（前年比－０．６％）が大きく、数値が増加しました。平成２７年度も、職員数は８１名減少したものの人口の減少率（前年比－０．５％）が大きく、数値が増加しました。長野県行政経営方針（平成２９年度～。策定中）に基づき、人口規模などに応じて正規職員を確保しつつ、業務の変動に応じて任期付職員や非常勤職員など多様な雇用形態の職員を配置し、職員数・総人件費の適正化に取り組みます。
平成２３～２７年度の期間全体を通じて、これまでの県債発行の抑制により、比率は減少傾向（＝財政健全度が高い）にあり、類似団体と比較しても健全な状況にあります。引き続き県債発行額を抑制し、今後も公債費縮減・比率改善に努めていきます。
平成２７年度は、通常債現在高や退職手当負担見込額の減などによる将来負担額の減少などにより、比率が前年度から９．５ポイント改善し、類似団体と比較しても比率が低い（＝財政健全度が高い）状況にあります。また、平成２３～２７年度の期間全体を通じても、通常債現在高の減などにより、比率は改善傾向にあります。今後も、将来負担額の約８７％を占める地方債残高をはじめ、県が将来の負担を保証している団体の借入金などを含めた県全体の将来負担額の縮減に努めていきます。
平成２４年度以降、行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に基づいて人件費の縮減に取り組んでおり、数値は概ね減少傾向にあります。平成２７年度は、退職者の増加に伴う退職金の増により、数値が増加しました。今後も効率的な行政運営に向けた取組などにより人件費の抑制を図っていきます。
平成２３年度以降、数値は概ね横ばいですが、２６年度は、観光関係事業費の増などにより前年度よりやや増加しました。行財政改革プラン（平成１９～２３年度）及び行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に基づき、事務事業の見直しを継続的に行っており、類似団体と比較して数値は低い水準にあります。今後も事務事業の見直しに取り組んでいきます。
平成２３年度以降、数値は概ね横ばいですが、２６年度は生活保護費の増などにより、２７年度は児童措置費・精神医療費の増などにより、経常的な扶助費に充てる一般財源の額はやや増加しました。今後も対象者に必要な支援を行うとともに、経費の適切な執行に努めていきます。
維持補修費及び貸付金がこの経費に該当しますが、そのうち維持補修費が大部分を占めています。平成２５～２６年度は、除雪経費の増などにより数値が増加しましたが、２７年度は、除雪経費の減などにより数値が減少しました。今後も、必要な事業を実施するとともに、経費の縮減に努めていきます。
平成２３～２７年度の５年間で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療などの社会保障関係費の増加などにより、経常的な補助費等に充てる一般財源の額は約１５３億円増加し、数値も増加傾向となっています。今後も同様の傾向が続くと見込まれますが、健康増進や介護予防などの取組を進め、経費の縮減に努めていきます。
平成２４年度は、臨時財政対策債の償還額の増などにより数値が増加しましたが、２５年度以降は、行財政改革プラン（平成１９～２３年度）及び行政・財政改革方針（平成２４～２８年度）に基づき、県債発行の抑制や元金償還の平準化、利子負担の軽減などに中長期的に取り組んだ結果、数値は減少傾向となっています。引き続き県債発行額を抑制し、公債費縮減に努めていきます。
公債費以外の経費では、人件費（約６割）及び補助費等（約３割）が大きな割合を占めており、平成２３年度以降、概ね人件費の増減と同様の傾向となっています。平成２６～２７年度は、社会保障経費の増加などによる補助費等の増の影響もあり、数値が増加しています。今後も人件費抑制をはじめとする歳出削減と歳入確保の取組を一層進め、弾力的な財政構造の維持に努めていきます。