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平成２９年度は法人二税（法人県民税、法人事業税）の減収等により、単年度の財政力指数は前年度と比較して０．０１ポイント低下したものの、３ヶ年平均では前年度と比較して０．０１ポイント上昇し、０．４１となった。平成３０年度は法人事業税の減収等により、単年度の財政力指数は前年度と比較して０．０１ポイント低下したものの、３ヶ年平均では前年度と比較して０．０１ポイント上昇し、０．４２となった。令和元年度は法人二税や地方消費税の増収等により、単年度の財政力指数は前年度と比較して０．０１ポイント上昇し、０．４２となったものの、３ヶ年平均では前年度と比較して０．０１ポイント低下し、０．４１となった。令和２年度は法人二税の減収等により、単年度の財政力指数は前年度と比較して０．０１ポイント低下したものの、３ヶ年平均では前年度と同じく０．４１となった。引き続き、税の徴収強化による税収増等により歳入の確保に努める。
平成２９年度は公債費等の減少や、実質交付税の増加等により前年度と比較して０．２ポイント低下し、９６．５％となった。平成３０年度は公債費等の減少や、実質県税の増収等により前年度と比較して１．６ポイント低下し、９４．９％となった。令和元年度は公債費等の減少により前年度と比較して０．１ポイント低下し、９４．８％となった。令和２年度は公債費等の減少や、実質交付税の増加等により前年度と比較して１．６ポイント低下し、９３．２％となった。
平成２９年度は退職手当支給率等の引き下げに伴う退職手当の減や、職員数の減に伴う職員給の減があった一方で、インターネット仮想端末機器リースの増に伴うネットワーク運用管理の増等により、前年度と比較して１，１７０円増加し、１５４，２５０円となった。平成３０年度は、新陳代謝や職員数の減に伴う人件費の減があった一方で、分母となる人口が減少した影響により、前年度と比較して２４０円増加し、１５４，４９０円となった。令和元年度は、職員数の減に伴う人件費の減があった一方で、教育情報ネットワークの整備などによる物件費の増などにより、前年度と比較して２，５３７円増加し、１５７，０２７円となった。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に対応するための宿泊療養施設の運営に伴う物件費の増などにより、前年度と比較して３，２０７円増加し、１６０，２３４円となった。
平成２９年度は平成３０年４月時点において、給与制度の総合的見直しに伴う給料の経過措置（現給保障）が終了したことや、国において若年層の１号俸回復措置が講じられたことなどにより、前年度と比較して０．５ポイント低下し、１００．３となった。平成３０年度は平成３１年４月時点において、人事委員会勧告に基づき、地域手当の引下げ（－０．７５％）と併せて、給料に一定率（＋０．７５％）を加算する配分の見直しを行ったため、給料のみで比較したラスパイレス指数が０．４ポイント上昇し、１００．７となった。令和元年度は令和２年４月時点において、職員構成の変動などにより、前年度と比較して０．２ポイント上昇し、１００．９となった。令和２年度は令和３年４月時点において、職員構成の変動などにより、前年度と比較して０．５ポイント低下し、１００．４となった。今後も引き続き、給与の適正化に努めていく。
平成１９年に策定した「定員適正化計画」に基づき組織や事務事業等の見直しを進め、計画期間の平成１９年４月１日から平成２３年４月１日までの４年間で、普通会計部門で７７７人（５．５％）の削減を達成。計画終了後も、同計画目標数を超えないよう適正に管理している。令和３年４月１日職員数は普通会計部門で同計画目標数と比７３４人（５．５％）の純減となっている。なお、グループ内順位は１０団体中９位であるが、人口が同規模の類似団体（１０団体）と比較した場合は概ね平均的な水準である。
県債等残高の計画的な削減により、臨時財政対策債を除く元利償還金が減少したことなどから、令和２年度までに１２．５％まで低下した。有利な交付税措置のある県債を積極的に活用するとともに、資金手当債等の発行抑制に努め、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
平成２８年度以降は、それ以前に引き続き、県債等残高削減計画に基づく県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少した影響などから低下していたが、平成３０年度は前年度の法人事業税の減収により標準財政規模が縮小したことから２０６．０％となった。令和元年度は、県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少した一方で、財政調整基金の減少等により充当可能基金額が減少したことなどから、前年度と比較して２．６ポイント上昇し、２０８．６％となった。令和２年度は、県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少したことなどから、前年度と比較し３．８ポイント低下し、２０４．８％となった。
平成３０年度は、職員給や地方公務員共済組合負担金の減があったことなどにより、前年度と比較して０．５ポイント低下し、３６．５％となった。令和元年度は、職員給や地方公務員共済組合負担金の減があったものの、法人二税の減等に伴う経常一般財源の減少により、前年度と比較して０．５ポイント上昇し、３７．０％となった。令和２年度は、職員給や地方公務員共済組合負担金の減があったことなどにより、前年度と比較して０．３ポイント低下し、３６．７％となった。総人件費の抑制を図るため、引き続き適正な定員管理等に努めていく。
平成２８年度以降は全国平均、グループ内平均をともに上回っている。令和２年度は会計年度任用職員への移行に伴い賃金が皆減となったことなどから、前年度と比較して０．３ポイント低下し、４．９％となった。予算編成時に一般行政経費や経常経費等へのシーリング設定を行うこと等により歳出削減に努めていく。
平成３０年度は児童入所施設等措置費などの増があったものの、実質県税の増収等に伴う経常一般財源の増により、前年度と同じく１．５％となった。令和元年度は生徒数の減に伴う公立高等学校奨学給付金などの減があったものの、法人二税の減収等に伴う経常一般財源の減少により、前年度と同じく１．５％となった。令和２年度は給付実績の減に伴う児童扶養手当給付費などの減があったことなどにより、前年度と比較して０．１ポイント低下し、１．４％となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。
平成３０年度は維持補修費が減少したものの、国民健康保険特別会計の設置に伴う繰出金が皆増となったことから、前年度と比較して２．０ポイント上昇し、３．２％となった。令和元年度は市町村振興資金貸付金が減少したことなどにより、前年度と比較して０．１ポイント低下し、３．１％となった。令和２年度は国民健康保険特別会計繰出金が減少したことなどにより、前年度と比較して０．１ポイント低下し、３．０％となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。
平成２８年度以降は高齢者医療費や介護保険関係経費等の社会保障関係費の増等により、補助費等は増加傾向にある。令和２年度は民間保育所等施設型給付費負担金が増加したことなどから、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、２０．２％となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き適正な水準の維持に努めていく。
平成２８年度以降は過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことから、公債費に係る比率は、全国平均、グループ内平均をともに上回っている。令和２年度は県債等残高の計画的な削減により臨時財政対策債を除く元利償還金が減少したことなどから、前年度と比較して０．９ポイント低下し、２７．０％となった。今後は、有利な交付税措置のある県債を積極的に活用するとともに、資金手当債等の発行抑制に努め、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
平成３０年度は、実質県税の増収等に伴い経常一般財源が増加したことから、前年度と比較して０．２ポイント低下し、６５．８％となった。令和元年度は、実質県税の減収等に伴い経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して１．１ポイント上昇し、６６．９％となった。令和２年度は、実質交付税の増等に伴い経常一般財源が増加したことなどから、前年度と比較して０．７ポイント低下し、６６．２％となった。
（増減理由）厳しい財政状況を背景に、令和２決算において公共施設整備等事業基金から１，０００百万円の繰り入れを行ったことなどから、基金全体では前年度と比較して３０８百万円の減となった。（今後の方針）国・地方ともに厳しい財政状況の中、本県財政も厳しい状況が続くものと考えられる。こうした中、今後の財政運営については、徹底した歳出の見直しによる財政の健全化を図り、将来にわたり持続可能な財政運営を推進するため、引き続き行財政改革を着実に実施し、財源の重点的、効率的配分を行った上で、適時適切に基金を活用して必要な施策については積極的な展開を図っていく。
（増減理由）基金運用益を積み立てたことから、前年度と比較して４百万円の増となった。（今後の方針）大規模災害の発生や経済不況など、不測の事態により生じる財源不足等への対応として保有しているものであり、基金の設置目的に基づき、毎年の財政状況に応じ、財源対策として活用していく。予算編成に当たっては、毎年、多額の財源不足が生じ、取り崩しを余儀なくされている状況※にあるが、基金残高の確保に努めていく。※令和４年度当初予算において、５０億円の取り崩しを計上。
（増減理由）基金運用益を積み立てたことから、前年度と比較して７百万円の増となった。（今後の方針）県債の償還及び県債の適正な管理に必要な資金を保有しているものであり、基金の設置目的に基づき、毎年の財政状況に応じ当該償還の財源として活用していく。
（基金の使途）【公共施設整備等事業基金】公共施設の整備その他県民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業及び老朽化対応等を目的に設置。【地域医療介護総合確保基金】地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進することを目的に設置。（増減理由）【公共施設整備等事業基金】令和２決算において財源対策として１，０００百万円の繰り入れを行ったことなどにより、前年度と比較して９８２百万円の減となった。【地域医療介護総合確保基金】地域医療介護総合確保基金事業（医療分）について、令和２年度の医師修学資金貸与事業費が増加し、基金積立額が増額となったもの。（今後の方針）【公共施設整備等事業基金】公共施設の整備その他県民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業及び老朽化対応等を目的に保有するものであり、基金の設置目的に基づき、毎年の財政状況に応じて適時適切に活用していく。【地域医療介護総合確保基金】効率的かつ質の高い医療提供体制と地域の包括的な介護支援・サービス提供体制を構築するための事業が機動的かつ円滑に実施できるよう、引き続き、病床の機能分化・連携の推進、在宅医療の充実、医療従事者の確保、また、介護施設等の整備、介護従事者の確保にかる助成事業等の財源としていく。
有形固定資産減価償却率は、年々上昇傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。今後も、平成２７年に策定、令和３年に改正した公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、財産を戦略的かつ適正に管理・活用していく。
債務償還比率は、県債等の残高の計画的な削減により将来負担額を減少させていること等から改善し、グループ内平均を下回っている。今後も、県債の発行抑制や事務事業の見直しを行いながら、財政の健全化を図っていく。
Cグループとなった平成29年度以降においては、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、実質交付税の増加により標準財政規模が拡大したことや、地方債残高が減少した影響等から、前年度と比較して改善している。有形固定資産減価償却率については上昇しているが、公共施設等総合管理計画に基づく施設類型ごとの個別施設計画に基づき、長寿命化等の取組を行っているところである。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図っていく。
Cグループとなった平成29年度以降においては、将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率は、県債等残高の計画的な削減により臨時財政対策債を除く元利償還金が減少したことなどから、前年度と比較し減少している。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
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