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平成２７年度は税率の引き上げによる地方消費税の増収等により、前年度と比較して０．０１ポイント上昇し、０．３８となった。平成２８年度は企業業績の回復による法人二税（法人県民税、法人事業税）の増収等により、前年度と比較して０．０２ポイント上昇し、０．４０となった。平成２９年度は法人二税の減収等により、単年度の財政力指数は前年度と比較して０．０１ポイント低下したものの、３ヶ年平均では前年度と比較して０．０１ポイント上昇し、０．４１となった。平成３０年度は法人事業税の減収等により、単年度の財政力指数は前年度と比較して０．０１ポイント低下したものの、３ヶ年平均では前年度と比較して０．０１ポイント上昇し、０．４２となった。引き続き、税の徴収強化による税収増等により歳入の確保に努める。
平成２８年度は公債費等の減少がある一方で、社会保障関係費が増加したほか、実質交付税の減少により経常一般財源が減少し、前年度と比較して４．４ポイント上昇し、９６．７％となった。平成２９年度は公債費等の減少や、実質交付税の増加等から前年度と比較して０．２ポイント低下し、９６．５％となった。平成３０年度は公債費等の減少や、実質県税の増収等により前年度と比較して１．６ポイント低下し、９４．９％となった。
平成２７年度は人事委員会勧告に基づく期末勤勉手当の支給月数増などによる職員給の増等により、前年度と比較して２，５９３円増加し、１５５，０９０円となった。平成２８年度は退職者数の減に伴う退職手当の減や、職員数の減に伴う職員給の減等により、前年度と比較して２，０１０円減少し、１５３，０８０円となった。平成２９年度は退職手当支給率等の引き下げに伴う退職手当の減や、職員数の減に伴う職員給の減があった一方で、インターネット仮想端末機器リースの増に伴うネットワーク運用管理の増等により、前年度と比較して１，１７０円増加し、１５４，２５０円となった。平成３０年度は、新陳代謝や職員数の減に伴う人件費の減があった一方で、分母となる人口が減少した影響により、前年度と比較して２４０円増加し、１５４，４９０円となった。
平成２７年度は平成２８年４月時点において、職員構成の変動などにより、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、１００．７となった。平成２８年度は平成２９年４月時点において、職員構成の変動などにより、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、１００．８となった。平成２９年度は平成３０年４月時点において、給与制度の総合的見直しに伴う給料の経過措置（現給保障）が終了したことや、国において若年層の１号俸回復措置が講じられたことなどにより、前年度と比較して０．５ポイント低下し、１００．３となった。平成３０年度は平成３１年４月時点において、人事委員会勧告に基づき、地域手当の引下げ（－０．７５％）と併せて、給料に一定率（＋０．７５％）を加算する配分の見直しを行ったため、給料のみで比較したラスパイレス指数が０．４ポイント上昇し、１００．７となった。今後も引き続き、給与の適正化に努めていく。
平成１９年に策定した「定員適正化計画」に基づき組織や事務事業等の見直しを進め、計画期間の平成１９年４月１日から平成２３年４月１日までの４年間で、普通会計部門で７７７人（５．５％）の削減を達成。計画終了後も、同計画目標数を超えないよう適正に管理している。平成３１年４月１日職員数は普通会計部門で同計画目標数と比べ６４２人（４．８％）の純減、前年比でも９５人（０．７％）の純減となっている。なお、グループ内順位は１０団体中９位であるが、人口が同規模の類似団体（１０団体）と比較した場合は概ね平均的な水準である。
県債等残高の計画的な削減により、臨時財政対策債を除く元利償還金が減少したことなどから、平成３０年度までに１４．８％まで低下した。有利な交付税措置のある県債を積極的に活用するとともに、資金手当債等の発行抑制に努め、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
平成２６年度以降は、それ以前に引き続き、県債等残高削減計画に基づく県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少した影響などから低下し、平成２９年度は２０３．６％となった。平成３０年度は、県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少した一方で、前年度の法人事業税の減収により標準財政規模が縮小したことなどから、前年度と比較して２．４ポイント上昇し、２０６．０％となった。
平成２８年度は職員給や地方公務員共済組合負担金の減があったものの、実質交付税の減等に伴う経常一般財源の減少により、前年度と比較して１．４ポイント上昇し、３７．３％となった。平成２９年度は職員給や退職手当の減があったことなどにより、前年度と比較して０．３ポイント低下し、３７．０％となった。平成３０年度は、職員給や地方公務員共済組合負担金の減があったことなどにより、前年度と比較して０．５ポイント低下し、３６．５％となった。総人件費の抑制を図るため、引き続き適正な定員管理等に努めていく。
平成２６年度以降は全国平均、グループ内平均をともに上回っている。平成３０年度は図書館情報システムの新規導入によるシステム管理費が増加したことから、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、５．１％となった。予算編成時に一般行政経費や経常経費等へのシーリング設定を行うこと等により歳出削減に努めていく。
平成２８年度は特定疾患等対策費に係る国庫負担金の減少により経常経費充当一般財源が増加したことから、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、１．４％となった。平成２９年度は社会的養護処遇加算の新設等に伴う児童入所施設等措置費の増があったことなどにより、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、１．５％となった。平成３０年度は児童入所施設等措置費などの増があったものの、実質県税の増収等に伴う経常一般財源の増により、前年度と同じく１．５％となった。扶助費に係る経常収支比率はグループ内平均を下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。
平成２６年度以降、維持補修費が大きな割合を占め、主な変動要因となっていた。平成３０年度は維持補修費が減少したものの、国民健康保険特別会計の設置に伴う繰出金が皆増となったことから、前年度と比較して２．０ポイント上昇し、３．２％となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。
平成２６年度以降は高齢者医療費や介護保険関係経費等の社会保障関係費の増等により、補助費等は増加傾向にある。平成３０年度は高齢者医療費や介護保険関係費が増加したものの、国民健康保険特別会計の設置に伴い、国民健康保険調整交付金などを繰出金として同特別会計に繰り出したことなどから、前年度と比較して１．８ポイント低下し、１９．５％となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き適正な水準の維持に努めていく。
平成２６年度以降は過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことから、公債費に係る比率は、全国平均、グループ内平均をともに上回っている。平成３０年度は県債等残高の計画的な削減により臨時財政対策債を除く元利償還金が減少したことなどから、前年度と比較して１．４ポイント低下し、２９．１％となった。今後は、有利な交付税措置のある県債を積極的に活用するとともに、資金手当債等の発行抑制に努め、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
平成２８年度は、実質交付税の減等に伴い経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して３．１ポイント上昇し、６５．７％となった。平成２９年度は、減収補？債（特例分）の減等に伴い経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して０．３ポイント上昇し、６６．０％となった。平成３０年度は、実質県税の増収等に伴い経常一般財源が増加したことから、前年度と比較して０．２ポイント低下し、６５．８％となった。
（増減理由）厳しい財政状況を背景に、平成３０決算において財政調整基金等の主要３基金から合わせて５，０００百万円の繰り入れを行ったことなどから、基金全体では前年度と比較して４，７５８百万円の減となった。（今後の方針）国・地方ともに厳しい財政状況の中、本県財政も厳しい状況が続くものと考えられる。こうした中、今後の財政運営については、徹底した歳出の見直しによる財政の健全化を図り、将来にわたり持続可能な財政運営を推進するため、引き続き行財政改革を着実に実施し、財源の重点的、効率的配分を行った上で、適時適切に基金を活用して必要な施策については積極的な展開を図っていく。
（増減理由）厳しい財政状況を背景に、平成３０決算において財源対策として２，５００百万円の繰り入れを行ったことなどにより、前年度と比較して２，４８９百万円の減となった。（今後の方針）大規模災害の発生や経済不況など、不足の事態により生じる財源不足等への対応として保有しているものであり、基金の設置目的に基づき、毎年の財政状況に応じ、財源対策として活用していく。
（増減理由）厳しい財政状況を背景に、平成３０決算において財源対策として１，０００百万円の繰り入れを行ったことなどにより、前年度と比較して９９２百万円の減となった。（今後の方針）県債の償還及び県債の適正な管理に必要な資金を保有しているものであり、基金の設置目的に基づき、毎年の財政状況に応じ当該償還の財源として活用していく。
（基金の使途）【公共施設整備等事業基金】公共施設の整備その他県民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業及び老朽化対応等を目的に設置。【地域医療介護総合確保基金】地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進することを目的に設置。（増減理由）【公共施設整備等事業基金】平成３０決算において財源対策として１，５００百万円の繰り入れを行ったことなどにより、前年度と比較して１，４８１百万円の減となった。【地域医療介護総合確保基金】基金を財源として施設整備事業（介護基盤整備等事業費補助金）などの事業を実施しているが、将来必要となる施設整備需要について所要額を平準化して積み立てを行っていることから、積立額が事業の執行額（基金の取崩額）を上回り、平成３０年度は前年度と比較して３６３百万円の増となった。（今後の方針）【公共施設整備等事業基金】公共施設の整備その他県民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業及び老朽化対応等を目的に保有するものであり、基金の設置目的に基づき、毎年の財政状況に応じて適時適切に活用していく。【地域医療介護総合確保基金】効率的かつ質の高い医療提供体制と地域の包括的な介護支援・サービス提供体制を構築するため、引き続き、病床の機能分化・連携の推進、在宅医療の充実、医療従事者の確保、介護施設等の整備、介護従事者の確保にかかる助成事業等の財源としていく。
有形固定資産減価償却率は、平成２８年度に固定資産台帳を整備したことにより、既存の決算統計や財政健全化法の指標では捕捉することのできなかった資産の老朽化度合いを示す指標であり、年々上昇傾向にあるが、都道府県平均値を下回っている。今後も、平成２７年に策定、平成３１年に改正した公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、財産を戦略的かつ適正に管理・活用していく。
債務償還比率は、実質債務の償還財源に対する比率を示す指標で、県債等残高の計画な削減により将来負担額を減少させていることから、グループ内平均値を下回っている。今後も、県債の発行抑制や、事務事業の見直しを行いながら、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率は、県債等残高の計画的な削減によりグループ内平均値を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあるが、現状グループ内平均値を下回っている。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図っていく。
将来負担比率は、県債等残高の計画的な削減によりグループ内平均値を下回っている。実質公債費比率は、県債等残高の計画的な削減により、グループ内平均値まで低下している。将来負担比率と実質公債費比率ともにグループ内平均値以下となっている、引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
流域下水道
電気事業